共同センターロゴ小今月の話題(2021年11月)

プライバシーガバナンスに関する消費者と企業の意識

2021.11.1

 経済産業省と総務省は、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関するアンケート調査の結果を公表しました。以下は、総務省報道資料を参考にしています。

 プライバシーガバナンスとは、プライバシー問題に関する適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組みに関与し、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

 消費者に対する調査によると、プライバシー保護(例えば、個人情報、個人情報に限定されない個人の行動・状態に関するデータ、プライバシー性の高い情報などの適切な取り扱い)に関して、消費者の73.6%の方は高い関心を示し、消費者の70.4%は金銭的利益やポイントの有無にかかわらず、個人に関する情報の提供に関しては慎重な考えを持っています。また、類似商品選択の際に、企業のプライバシーへの取組みを考慮している88.5%のうち「非常に考慮する」という回答率が高かったのは29歳以下の若者層で、プライバシーに関する感度の高さが窺えます。

 企業の回答からは、企業自身がプライバシーへの取組みを発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている企業は58.7%でした。一方、プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が取り組んでいますが、「外部の有識者などの第三者に意見を聴く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取り組みが進んでいませんでした。

 調査から、消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業は道半ばであることが推測されます。今後、企業は消費者とコミュニケーションを積極的に行うことで消費者の信頼を獲得し、企業価値を高めるよう努力が必要でしょう。

(この項終わり)