共同センターロゴ小今月の話題(2021年3月)

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金

2021.3.1

 新型コロナ感染症の影響で休業させられた労働者で休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、その労働者の申請により休業支援金・給付金が支給されます。しかし現在、この制度での休業支援金支給決定額は753億円余りだそうです。これは支援金制度予算額5442億円の14パーセントに過ぎません。

 休業支援金・給付金対象者とは、働き方で、1日全部休業した場合でなくとも時短営業の店でシフトで働いていたアルバイトやパートの方でシフトが減った場合(更新が常態化しているケース)や、1日当たりの勤務時間が短くなった方(1日8時間から3時間になるなど)や、月の一部休業(週5回から週3回の勤務へ)した方のことで、給付の対象となります。

 また、大企業に雇用される非正規雇用労働者(労働契約上、労働日が明確でない方、シフト制・日々雇用・登録型派遣)であって、事業主が新型コロナウイルス感染症の影響で休業させたにもかかわらず、休業手当を受け取っていない方も給付対象となります。対象となる休業の期間と申請期限は下記のとおりです。

  1. パート・アルバイト・中小企業に勤めている方
  2. 令和2年4月~9月の間に休業した期間がある方、令和2年10月~12月の間に休業した期間がある方は令和3年3月31日(水曜日)までに申請します。また令和3年1月~4月の間に休業した期間がある方は令和3年7月31日(土曜日)までに申請してください。

  3. 大企業に勤めている方で一部の非正規雇用労働者
  4. 令和3年1月8日以降(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象です。各都道府県で確認)、また令和2年4月1日~令和2年6月30日の間に休業した方は、令和3年7月31日(土曜日)までに申請する必要があります。郵送の場合は同じく7月31日必着です。

 なお、既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方は、支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請すれば、制度を知った時期に関わらず申請受付が可能です。また、申請開始日は休業した期間の翌月初日となります。

 令和3年2月25日時点(日報)では、累計支給申請件数は117万8078件で、支給決定件数は累計98万1992件です(厚労省による速報値)。コロナウイルス感染症の影響で働く場で休業させられたり労働時間が減り生活費が足りなくなってしまった方は、新型コロナウイルス感染症応援休業支援金・給付金制度を今一度見直してください。一人ひとり働き方の違いで申請の内容も異なります。

 分かりにくい制度設計ですが、厚労省のホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」等を参照してください。

申請に関しての疑問は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」にお問い合わせください。

  • 電話:0120-221-276(受付:月~金8:30~20:00、土日祝8:30~17:15)

(この項終わり)