共同センターロゴ小今月の話題(2021年1月)

「子の看護休暇」「介護休暇」の時間単位での取得について、就業規則への記載が必要に

2021.1.3

 日本において少子高齢化が進行し人口減少時代を迎えて久しく、少子化の急速な進行は労働力の減少、地域社会の活力低下など社会経済に深刻な影響を与えてきました。そして現在は、新型コロナウイルスの拡大に直面し、それぞれの働き方が多様化しています。大変不安定な社会情勢の中においても、持続可能で安心して働きやすい社会をつくるためには、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の「二者択一構造」が解消され、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」が実現されることは大切です。

 このためには、男女労働者の仕事と家庭の両立を可能にしてくれる長時間労働の解消や、子どもが保育所などに入所できず退職を余儀なくされる事態の解消、また育児休業が取りにくい就業環境の整備等が急がれます。こうした事態を解消するために2021年(令和3)年1月1日から、育児や介護を行う労働者が「子の看護休暇」や「介護休暇」を柔軟に取得することができるようになりました。

 厚労省では、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を公表し、就業規則への記載を促しています。そこには、就業規則における育児・介護休業法の取り扱いを踏まえた育児・介護休業等に関する規則の規定例が記載されています。

ポイント1:育児・介護休業、子の介護休暇、育児・介護のための所定労働時間、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等について、就業規則に記載する。

ポイント2:上記の記載(育児・介護休業、子の介護休暇、育児・介護のための所定労働時間、時間外労働及び深夜業の制限)について、育児・介護休業法の条件を下回る、より厳しい条件を設けた取り決めをした場合、就業規則の該当する部分は無効とされます。

ポイント3:育児・介護休業法等に関して必要な事項を就業規則に記載した際には、これを所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

 育児・介護休業法は、国連児童基金(ユニセフ)の世界子育て支援政策に関する2019年報告で日本は、男性の育児制度で1位の評価を得ています。しかし、「取得するケースが非常に少ない」との特異性も指摘されています。絵に描いた餅にならないように、改定された就業規則の推進が望まれます。

(この項終わり)