共同センターロゴ小今月の話題(2018年9月)

激甚災害の指定及び雇用保険の特例

2018.9.3

 本年(2018年)5月20日から7月10日までの間の豪雨、及び暴風雨による災害を激甚災害に指定する政令が、7月24日の閣議で決定されました。あわせて、激甚災害に対処するための特別の援助に関する法律(昭和37年法律150号)第25条の規定に基づく雇用保険の特別措置が適用されます。

 この特別措置は、激甚災害に指定される2018年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により事業所が休止・廃止したことにより、休業し、賃金を受け取れなくなった方に対し、失業しているものとみなして雇用保険を支給するものです。

 また、この特例措置は、2018年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び豪風雨による災害により休止・廃止された事業所の労働者で、すでに休業している方も対象となります。

 特例措置の適用期間は、2019年5月19日までとなっています。

主な特例措置に関する内容

  1. ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」ができます。

    災害の影響により、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに行けなかったときには、来所可能な日に、失業の認定日を変更することができます。(事前の申し出や、やむを得ない理由を証明する書類は不要)

    ※やむを得ない理由があると認められた場合は、求職活動実績は問いません

  2. 管轄外のハローワークでも失業認定の手続きができます。
  3. 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、その他のハローワークでも基本給手当の受給手続きを行うことができます。

  4. 「災害時における雇用保険の特例措置」があります。

    災害の時点で、被災地域内の事業所で勤務していた方について①被災により休業した場合、②災害により、一時的に離職した場合に雇用保険の失業給付を受給できる下記の特別措置があります。

    1. 人災災害法の指定地域内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して賃金を受け取ることができない方については、実際に離職していなくとも、基本手当を受給できます。
    2. 災害救助法指定地域及び激甚災害法の指定地域に隣接する地域内の事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、基本手当を受給できます。

ただし

  • 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。
  • 勤務していた事業所から発行された「雇用保険被保険者休業票」(①の場合)、または「雇用保険被保険者離職票」(②の場合)、身分証明書(運転免許証など)、本人名義の預貯金通帳(カード)、写真(縦3センチ×横2.5センチ)が必要です。

※受給手続きに必要なこれらの確認書類がない場合でも手続きを行うことができます。お近くのハローワークにご相談ください。

制度利用の留意事項

 「特別措置制度」を利用して、基本手当の支給を受けた方は、休業が終了し、又は一時離職後に雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業又は一時離職前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。

 かつてない猛暑の中、被災された方々とボランティアの方々が土埃をたてて家屋や道路の土を掻き出し、使えなくなった家財道具等の後片付けに追われる映像を目にする度に、このような災害が日本国中の誰にでも降りかかる可能性があることに思い至ります。いち早く激甚災害に指定され、雇用保険の特別措置が被災された方々の復興への一助になることを、せつに望みます。

(この項終わり)