共同センターロゴ小今月の話題(2018年3月)

障がい者雇用義務の対象に精神障がい者も含まれます

2018.3.3

 障がい者雇用促進法は労働法の一つです。5年ごとに見直され、企業は障がい者を雇用する義務があります。現在は短時間労働者も雇用率(現行は1人をもって0.5人とみなす)に算入し、パートやアルバイトも雇用率にカウントされます。また、雇用率の低い企業はハローワークが指導し、それでも雇用率の低い企業は企業名を公表されます。

 平成30年4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わり、合わせて法定雇用率も変わります。「障がい者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするために、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務が課せられています。

 あわせて4月1日からは、雇用全体に対する法定雇用率も改正されます。民間企業は現行の2.0%が2.2%に。国、地方公共団体等は現行の2.3%が2.5%。都道府県等の教育委員会は2.2%から2.4%となります。また、今回の変更に伴い、障がい者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わりました。

 精神障がい者である短時間労働者の算定方法も変わります。精神障がい者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障がい者である短時間労働者に関する算定方法は次のように見直されています。

 短時間労働の精神障がい者で、雇入れから3年以内の方、または精神障がい者保健福祉手帳取得から3年以内の方。かつ、2023年(平成35年)3月31日までに、雇い入れられ、精神障がい者保健福祉手帳を取得した方は、対象者1人をもって1人とみなします。(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方が対象です。)

 障がい者雇用によって期待されることは、次のようなことです

  1. 障がいに関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」の実現につなげること。
  2. 障がい者の「できること」に目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力の確保につながること。
  3. 障がい者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられること。

 障がい者雇用にあたっては雇用する時の支援策として、トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金制度があります。また障がい者の職場定着に向けては、ジョブコーチの派遣や精神・発達障がい者仕事サポーター養成講座も開催されています。

 詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

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