共同センターロゴ小今月の話題(2017年1月)

改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法が施行

2017.1.1

 妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭生活が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境が整備されています。その主な内容を要約して紹介します。

  1. 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
    1. 対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割して取得することができます。
    2. 介護休暇の半日単位の取得を可能となります。
    3. 介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とします。(短時間勤務・フレックスタイム制度・始業就業繰り上げ、繰り下げ・労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度)
    4. 所定労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設します。(当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定により除外できる。1回の請求につき1月以上1年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合は事業主は拒否できる)
    5. 有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和します。(当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上であること。93日経過日から6か月を経過する日までの間に、その労働契約「労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの」が満了することが明らかでない者とし、取得要件を緩和されました。)
  2. 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
    1. 子の看護休暇の半日単位の取得を可能とします。
    2. 有期契約労働者の育児休業の取得要件@当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること、A子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了し、契約の更新がないことが明らかでない者として取得要件を緩和します。
    3. 特別養子縁組の看護機関中の子、養子縁組里親に委託されている子その他のこれらに準ずるものについては、育児休業制度等の対象に追加します。
  3. 妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
    1. 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけます。
    2. 派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、上記防止措置義務を適用します。また、事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止規定を派遣先にも適用されます。

違法な不利益取り扱いの例

  • 解雇
  • 雇止め
  • 契約更新回数の引き下げ
  • 退職や正社員を非正規社員とするような契約内容変更の強要
  • 降格
  • 減給
  • 賞与等における不利益な算定
  • 不利益な配置変更
  • 不利益な自宅待機命令
  • 昇進、昇格の人事考課で不利益な評価を行う
  • 仕事をさせない、もっぱら雑務をさせるなど就業環境を害する行為

詳しくは下記、厚労省の「育児・介護休業法について」を参照してください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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(この項終わり)