共同センターロゴ小今月の話題(2015年11月)

60代従業員の雇用状況と就業意欲

2015.11.1

  60歳で定年をむかえ、その後は仕事から引退して年金生活に入る。このような高齢者の一般的なイメージから今では60歳を超えても働き続けることが当たり前になりつつあります。

 その背景には、公的年金の受給開始が65歳へと延び、少子高齢化が進む中で、我が国の労働人口が減少傾向にあり、これからも続くと予想されているからです。そこで高齢者(女性)の活用ということについて、改めて注目されるようになっています。

 60代を対象にした仕事や生活の実態、意識などに関する調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構、平成26年実施)の結果によると、次のようなことが明らかになりました。

 就業状況の調査では以下の通りです。

 60代の就業状況は、前回(平成21年)の調査と比較すると、次のようになっています。

  • 65〜69歳の層で定年後継続雇用の割合が上昇(17.2%→24.0%)
  • 定年直後に無業であった割合が低下(60〜64歳層:18.2%→13.0%、65〜69歳層:28.4%→18.4%)
  • 定年経験者が60歳台後半で引退している割合が低下(28.3%→24.5%)
  • 定年を経験していない人においても65〜69歳の層で55歳時と同じ会社で勤務している割合が上昇(6.1%→10.8%)

 次に就業意欲について見てみましょう。

 60代の仕事についていない方のうち26.0%が就業を希望しているようです。

 60代前半層の不就業者(男性)では、42.9%が就業を希望しており、就業を希望している60代の高年齢者が多数存在していることが明らかになっています。

 また、定年到達後の仕事内容の変化については、「変わっていない」49.0%(継続雇用者50.7%)とする回答が最も多い一方、定年後の賃金額については、「減少した」41.9%(継続雇用者80.3%)が最も多く、その減少幅は「41〜50%」19.1%(継続雇用者24.2%)が最も多くなっています。

 賃金が下がったことについては、是認派(しかたがない・やむを得ない)と否認派(おかしい・下がりすぎだ)の割合はほぼ同じとなっています。

 今後、日本の労働力人口は減少し続けていきます。高年齢者に納得して働いてもらうためには、高年齢者の賃金制度のあり方を再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

(この項終わり)