共同センターロゴ小今月の話題(2015年2月)

厚労省が示した平成27年からの長時間労働対策

2015.2.2

 昨年9月、「長時間労働削減推進本部」が厚生労働省内に設置され、長時間労働対策が強化される方針が示されました。この推進本部の中の「過重労働等撲滅チーム」による施策として、平成27年1月から具体的な取組みが行われています。

  1. 月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
  2. 「時間外労働時間数が1カ月100時間を超えていると考えられる事業場」や「長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場」を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)が徹底されます。法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)するとのことです。

  3. インターネットによる情報監視
  4. 厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用されます(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)。高収入を謳う求人、求人を繰り返し行うもの等の過重労働が疑われる求人事案に着目して行われるようです。

  5. メンタルヘルス対策の強化
  6. メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において次の取組みを実施します。

    • ストレスチェック制度の周知(改正労働安全衛生法により平成27年12月から施行)
    • ストレスチェックおよび面接指導等を行う医師、保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて、平成27年1月から準備)

 また上記とは別に、厚生労働省では、過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」からの新卒求人を、内容にかかわらずハローワークで受理しない制度を作ることを検討しているようです。

 今年も引き続き、長労働時間等には行政の指導も厳しいようですので、適切な労働時間管理に取り組んでいくことが必要です。

(この項終わり)