共同センターロゴ小今月の話題(2014年7月)

「改正パートタイム労働法」による省令や指針に注意しましょう

2014.7.1

 4月23日、改正パートタイム労働法が交付されました。パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律)は、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」に関する法律です。今回の改正では、正社員と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止について、対象者の範囲が拡大されています。

改正の概要は下記のとおりです。

  1. 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
  2. 対象者要件が、従来の(ア)職務内容が正社員と同じ、(イ)人材活用の仕組みが同じ、(ウ)無期労働契約の3種から、改正後は(ア)、(イ)の2種になります。

  3. パートタイム労働者の待遇の原則が規定化
  4.  パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、職務内容・人材活用の仕組み・その他の事情を考慮して不合理と認められるものは禁止されます。

  5. パートタイム労働者の雇入れ時の説明義務
  6.  事業主がパートタイム労働者を雇い入れる際、実施する雇用管理の改善等に関する措置の内容について説明することが義務化されます。

  7. 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

 なお、改正法10条の1項については、正社員との均衡確保の努力義務の対象となる賃金について「通勤手当、退職手当、その他厚生労働省で定めるものは除く」と規定していますが、「職務に密接に関連して支払われるもの」については均衡確保の努力義務の対象となるよう、省令が見直される予定です。

 雇用均等分科会の資料では、「距離や実際かかっている経費とは関係なく一律の額で通勤手当として支払っているような場合については、職務関連として整理されるのではないか」とされています。また事業主は、パートタイム労働者が事業主に説明を求めたことを理由にして、解雇、その他不利益な取り扱いをしてはならないこと、にも対応しようとしています。

 7月下旬に公布される予定の改正省令で、パートタイム労働法がどのように規定されるか注意を要します。

(この項終わり)