共同センターロゴ小今月の話題(2013年12月)

年金問題を考える その13

2013.12.2

 私たちが長年かけて支払い続けている年金の手続きについては、最終的には年金事務所での確認が必要になります。しかし、制度の概要や手続きの流れ、法改正の話題を、従業員にきちんと知らせておくことは、その会社で働く従業員の満足度を上げることはよく知られています。また、知る、知らないは、本人の受け取る年金額にも影響してきます。

 現在、政府広報オンラインのホームページでは、『知っておきたい「年金」の手続き』として、特に「第3号被保険者の不整合記録問題」の対応に関する手続きなどがまとめられています。ぜひ参考にするとよいでしょう。

 会社員や公務員(第2号被保険者)の配偶者で第3号被保険者であった主婦・主夫の方も、第2号被保険者の方が亡くなったり、退職した場合や自分の年収が130万円以上となったりした場合には、第3号被保険者の資格を失い、第1号被保険となります。

 その場合、居住する市(区)町村の年金窓口で「第3号」から「第1号」になるための切替えの届出を行い、保険料を自分で納めることが必要となります(なお、「第3号」の主婦・主夫の方が、会社などに就職し、勤め先の厚生年金保険または共済組合などに加入した場合は「第2号」となります)。

 この「第1号」への切替えの届出を行わなかったため、実態とは異なり年金記録上は「第3号」のままになっていることが後で判明するケースが問題となっています。

 時効(本来届出が必要な時点から2年)により保険料の納付ができない「未納期間」が生じ、その結果、受け取る年金額が少なくなったり、受給資格期間を満たせず年金が受給できなくなったりするおそれがあり、約47.5万人(うち、年金受給者約5.3万人、被保険者など約42.2万人)が該当すると厚生労働省は推計しています。

 この問題に対応するため、今年7月に法律が改正され、「第3号」から「第1号」への切替えの届出が2年以上遅れたことのある方が、所定の手続きを行えば、「未納期間」を年金の「受給資格期間」に算入できるようになり、最大10年分の保険料の納付ができるようになりました。

 定年退職などで会社を離職する方に、社会保険や税金等に関する必要な手続きをまとめた小冊子などを手渡すと、退職時のトラブルを防ぐ役に立つでしょう。

 また、会社が行う手続きもチェックリストなどを使って漏れのないようにしたいものです。そして、自社のチェックリストは法改正を反映しているかを定期的にチェックすることも重要です。

(この項終わり)