共同センターロゴ小今月の話題(2013年3月)

自転車の事故、円滑に解決へ

2013.3.4

 近年、移動手段として自転車への注目が高まるのに伴い、自転車利用者のマナー問題、交通規則との関わりなどに大きな関心が寄せられています。交通事故件数は全体に減少傾向にあるにも関わらず、歩行者と自転車の事故は増加傾向です。その対応では、自転車保険制度や賠償システムの整備が十分でないことから、泣き寝入り、あるいは多大な労力を費やさなければならない状況にあります。

 そこで、マナー向上に取り組んできた一般財団法人「日本自転車普及協会」は、自転車事故に関する紛争の解決と紛争の予防、そして、自転車に関する法制度の整備・発展に寄与することの2点を目的に掲げ、自転車ADRセンターを設置しました。

 自転車ADRセンターは平成25年2月21日に法務大臣の認証を受け、自転車事故の紛争解決を専門に取り扱うADR機関として、同年2月26日より業務を開始しました。ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続きを指します。現在、さまざまな分野の民間機関が訴訟手続きによらず調停や仲裁によって紛争解決を行なっています。

対象とする紛争の範囲

  • ○ 自転車と歩行者との間の事故
  • ○ 自転車と自転車との間の事故
  • ○ 自転車による器物の損壊

対象としない紛争の範囲

  • × 自転車と自動車との間の事故
  • × 自転車の構造上の欠陥を理由とする自転車製造業者または販売業者に対する損害賠償責任に関する紛争

相談業務 概要

  • 受付時間: 毎週月曜日、木曜日 午前10時〜16時(祝日、年末年始を除く)
  • 受付場所: 東京都港区赤坂1-9-3 日本自転車会館3号館11F
  • 問い合わせ: 一般財団法人日本自転車普及協会内 自転車ADRセンター
    ( 03-3583-2633 )

 同協会は「相談を通じてトラブルの原因や背景を分析し、マナー向上や法整備の提言にもつなげたい」としています。

 また、事故の当事者から申し立てがあり、相手が応じた場合、弁護士ら3人の調停委員が双方から事情を聴き、和解の道を探ります。申し立てには手数料5250円が必要で、和解で経済的利益があった場合はさらに数千円の手数料がかかります。

(この項終わり)