共同センターロゴ小今月の話題(2013年2月)

出産後も働く女性が増えています

2013.2.1

 第1子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えたこと、また、育児休業を取得する母親も9割を超えたことが、厚生労働省が発表した「2010年生まれの子供に関する継続調査」で明らかになりました。

 同省によれば、子供が第1子である母親のうち、パートなども含めて出産1年前に仕事をしていた人は78.8%で、そのうち、出産半年後の時点で仕事をしていた人は45.7%(育児休業中含む)に上ったそうです。

 2001年生まれの子供を対象にした9年前の調査では、第1子出産から半年後に仕事をしていた母親は32.2%でしたので、かなり増えていることがわかります。また、出産半年後にフルタイム(常勤)の仕事をしている母親で、育児休業を取得している割合は93.5%(取得済みや予定含む)となり、こちらも前回調査の80.2%を上回っています。

 一方、第1子の出産を機に仕事を辞めた人の割合は54.1%(前回調査時67.4%)で、2人に1人が出産を機に仕事を辞めていたことがわかりました。

 フルタイムで働いていた母親が仕事を辞めた理由としては、「育児に専念したいため」が 40.7%と最多で、「仕事を続けたかったが両立が難しい」(35.3%)。「解雇・退職勧奨された」(10.5%)と続いています。

 女性が第一子を生んだ後も仕事を継続するには、パートナーの存在は無視できません。昨年の調査から、育児休業を利用したい男性は3割を超えていますが、実際の取得は2.63%と低調です。「雇用均等基本調査」では夫の家事、育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高いそうです。このような状況を鑑みて、厚労省は平成17年から10年間の時限立法で、「次世代法に基づく企業の行動計画策定・実施」を発表しています。ここでは、第一子出産後の女性の継続就業率を平成22年38%→平成27年50%→平成32年55%。男性の育児休業取得率平成23年2.63%→平成27年8%→平成32年13%の目標値を定めています。

 事業主に対しては、仕事と家庭の両立をめぐり、育児休業や介護休暇が利用し易い職場環境整備で一定の基準を満たした企業を認定し、認定企業には税制上の措置が講じられています。また、短時間勤務制度の導入など、両立支援に取り組む事業主へは各種助成金を支給し、仕事と家庭の両立を支援しています。

 厚生労働省では、出産後も働く女性が増えたことについて、「育児休業制度の対象がパート社員や派遣社員の一部に拡大したことや短時間勤務制度が企業に浸透したことが要因である」と分析しています。そして、子育て期間中の働き方の見直しや、父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立支援などにより実効性が確保できるように「希望する人が働きながら子育てできる環境作りをさらに進めたい」としています。

 もっと詳しくお知になりたい方は、厚生労働省ホームページ「次世代法に基づく企業の行動計画策定・実施」または「年働く女性の実情」を参照してください。

(下記のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

  1. 次世代育成支援対策推進法の改正について(一般事業主行動計画関係)
  2. http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/02/01.html

  3. 「平成23年版 働く女性の実情」について
  4. http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html
    (ページ下方でPDFファイルを入手できます)

(この項終わり)