共同センターロゴ小今月の話題(2012年7月)

外国人に係る住民基本台帳制度について

2012.7.2

 現行の住民基本台帳法(以下「住基法」)は、日本の国籍を持たない人への適用を除外しています。それが今回改正され、7月9日より外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。その結果、日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成されることになります。外国人と日本人の住民票が世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されます。

 近年、日本に入国、残留する外国人が増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基本的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住基法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図る必要性が高まっています。それを踏まえ「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日である平成24年7月9日とされています。

 この改正により、これまで住基法と外国人登録法という個別の二制度で把握していた複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、より正確に世帯構成を把握することが可能になるとともに、世帯全員が記載された住民票の写し等が作成可能になります。

 住民基本台帳は住民に関する事務処理の基礎となるものであり、転入届などにより、国民健康保険など、各種行政サービスの届け出との一本化が図られ、手続きが簡素化されます。法務大臣と市町村長との情報のやりとりにより、外国人住民の方が法務省(地方入国管理局)と市町村にそれぞれ届け出するといった負担は軽減されます。

 なお、今回の住基法改正に伴うシステム改修のため、一部の市町村において、7月7日(土)、8日(日)を中心に住民票の写し等の交付サービス(自動交付機やコンビニ交付を含みます)が一時的に停止することがあります。詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

(この項終わり)