共同センターロゴ小今月の話題(2011年11月)

「特定健診」の受診率を高め医療費の抑制を

2011.11.3

 厚生労働省は、「特定健診制度」の普及を促すため、特定健診を受診した加入者の割合が高い企業の健康保険組合(健保組合)などに対する優遇措置を、2013年度をメドに導入する方針を示しました。インセンティブの導入によって受診率を高め、中高年者の医療費を抑えることが目的とされています。

 「特定健診」は2008年度に導入され、メタボリック症候群を改善して生活習慣病を予防するため、40〜74歳の加入者を対象にした健診を健保組合に義務付けています(罰則はなし)。特定健診の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる場合には「特定保健指導」が実施されます。

 2009年度の特定健診の受診率は約40%で、制度導入当初に設定された「2012年度に受診率70%」という目標の達成は難しくなっています。健保組合は、75歳以上の高齢者向けの医療を維持するために「支援金」を拠出していますが、健保組合の規模や加入者の平均所得に応じて拠出額が決まっています。

 今後は特定健診の受診率が他の健保組合に比べて高い、受診率が過去に比べて大きく伸びた、メタボと認定された加入者の割合が大幅に減ったなどの健保組合からは、徴収する拠出金を最大で10%減額し、受診率が低い健保組合については徴収額を増やすとの考えです。日本の医療給付費(自己負担分を除く)は2011年度に約33兆円で、今後、高齢化の進展や医療技術の発展で2025年度には50兆円を超える見通しです。

 医療費削減のため、国民一人ひとりが健康に留意し、病気を予防する意識を高めていく必要があるのではないでしょうか。

(この項終わり)