共同センターロゴ小今月の話題(2011年10月)

これからどう変わる?「子ども手当」

2011.10.3

 現行の子ども手当は、中学生までの子ども1人当たり一律月額1万3000円ですが、10月以降、3歳未満は1万5000円、3歳から小学校卒業までは1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円となります。

 また、子どもの国内居住など支給要件を厳格化することに伴い、すべての対象世帯に市町村への申請を求めることになりました。これまで、新規の受給者は申請を行う必要がありましたが、2009年度まで児童手当を受給していた人は免除されていました。

 10月以降、申請は保護者と子どもの氏名、年齢、養育状況などを記した書面を市町村窓口に提出することになります。申請しないと支給されませんが、経過措置として2012年3月までに手続きを行えば遡って支給されます。

 この他、保護者の同意を条件に給食費を差し引いたうえで手当を支給する仕組みや、滞納が問題になっている保育料を手当から天引きできる仕組みの導入も検討されています。

 来年6月分からは、新児童手当に所得制限が課され、年収960万円程度を超す世帯への支給は打ち切られます。「児童手当」から「子ども手当」に制度変更した際に見直した扶養控除の縮小はそのままで、0歳から15歳までの年少者分の扶養親族にかかる扶養控除が、今後は所得税(本年1月)・住民税(2000年6月)ともに廃止となるため、実質増税となります。

 働く夫、専業主婦の妻、子ども2人の家庭を想定して、旧制度である児童手当との増減を試算したところ、新制度で恩恵を受けるのは年収500万円程度の世帯だそうです。

 年収500万円以上1000万円未満程度の家庭では、子どもの年齢や数によっては負担が増えることもあります。年収1000万円の世帯では、新児童手当が受け取れないうえ、控除縮小に伴う所得税と住民税の増額が重くのしかかることになります。

 しかし、この実質増税に関しては、民主・自民・公明3党の合意で、来年の税制改正での年少扶養控除の見直しが今後の検討課題とされているようです。

(この項終わり)