共同センターロゴ小今月の話題(2011年4月)

東日本大震災に伴う特例措置

2011.4.9

 3月11日の東日本大震災の影響は大きく、各地で雇用、労働関係に問題が生じています。全国のハローワークには「震災特別相談窓口」、各労働基準監督署には「緊急相談窓口」が設置され、被災された方々への対応に当たっています。

 同時に、特例措置も設けられているので、幾つかご紹介しましょう。

 全国のハローワークでは、被災者の方を積極的に雇い入れようとする求人や、社宅・寮付きの求人の確保を進めています。また、直接ハローワークに行くことができず、期限内に各種助成金の申請ができない場合は、後日、理由を添えて申請できます。

 事業所が被災し、やむを得ず事業を休止したものの、労働者の休業手当を含む賃金を支払うことができない場合は、労働者が実際に離職していなくとも失業給付を受給できます。また、災害救助法の指定地域区域にある事業所が災害により事業を休業して、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合、事業再開後の再雇用の予定があっても、失業給付を受給できます。

 同様に、被災地域にある労働基準監督署の「緊急相談窓口」では、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談に応じています。

 厚労省ホームページでは、地震による影響で休業する場合の手当の支払いなどについての情報が掲載されています。災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合、労働者を休業させるにあたって、できるだけ労働者の不利益を回避する努力が必要です。

 また、労働保険、社会保険料、障害者雇用納付金などの納付期限は延長、猶予が与えられています。新たな納付期限は後日、厚労省が発表することになっています。

 中小企業退職金共済制度の特別措置もあります。一般の中小企業退職金制度の掛け金について、納付期限の延長手続きが簡素化されます。また、後納による割増金の免除が受けられます。詳細は(独)勤労者退職金共済機構(03-3436-0151)に問い合わせてください。

 周囲に、大震災で被災して困っている事業者や個人がいましたら、取りあえず特例措置のあることを伝え、これらの措置を利用し、一日も早い復興を、切に願っています。

≪参考≫

→ 厚生労働省:東日本大震災関連情報:雇用・労働関係
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html

→ (独)勤労者退職金共済機構
http://www.taisyokukin.go.jp/

(この項終わり)