今月の話題（2010年9月）

　平成21年度における「留学」および「就学」の在留資格を有する外国人（「留学生等」）の日本企業等への就職状況（法務省入国管理局が発表）によれば、日本企業等への就職を目的として「在留資格変更許可申請」を行った件数は10,230件で、このうち9,584件が許可されており、前年の許可数である11,040件より1,456件（13.2％）減少したそうです。

　日本企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された9,584人について、在留資格、国籍・出身地の内訳は次の通りとなっています。

　在留資格は、「人文知識・国際業務」が6,677人（69.7％）、｢技術｣が2,154人（22.5％）で、これら２つの在留資格で全体の92.1％を占めています。

　国籍・出身地については、中国（台湾、香港およびマカオを除く）が6,333人（66.1％）で最も多く、韓国、中国（台湾）、ネパール、ベトナムと続いています。

1. 就職先の業種

非製造業が7,096人（74.0％）、製造業が2,488人（26.0％）で、非製造業は前年比973人、製造業は前年比483人、それぞれ減少しています。なお、非製造業では、商業・貿易分野、コンピュータ関連分野、教育分野がそれぞれ2,248人（23.5％）、1,252人（13.1％）、705人（7.4％）と上位を占めており、製造業では、機械分野、電機分野がそれぞれ427人（4.5％）、419人（4.4％）と上位を占めている。

2. 就職先での職務内容

翻訳・通訳が2,731人（28.5％）で最も多いものの、前年比986人減少しました。次いで、販売・営業（1,631人）、情報処理（1,010人）、海外業務（576人）

3. 月額報酬

月額報酬20万円以上25万円未満が4,945人（51.6％）と最も多く、次いで20万円未満2,697人（28.1％）、25万円以上30万円未満1,116人（11.6％）。

　日本企業等への就職を目的とした「在留資格変更許可申請」は減少傾向にありますが、国籍・出身地別ではアジア諸国出身者からの申請が90％以上も占めています。

　グローバル化が進み、アジア諸国への進出を図りたい日本企業にとっては、留学生の存在はますます大きな力になっていくのではないでしょうか。

（この項終わり）