共同センターロゴ小今月の話題(2010年2月)

失業等による公的な貸付制度・給付制度

2010.2.1

 失業などにより収入が激減したり、年金だけでは生活が立ち行かなくなったりした人の暮らしを保障するための公的な貸付制度、給付制度の利用が増えています。

 失業給付の基本手当はよく知られていますが、非正規労働者のうち雇用保険に加入していない人が多いことや長期失業者が増えていることから、基本手当を受給しているのは失業者数全体の3割に満たないと言われています。

主な公的支援制度と相談申請窓口

  • 雇用保険の失業給付 (ハローワーク)
  • 就職安定資金融資 (ハローワーク)
  • 訓練・生活支援給付 (ハローワーク)
  • 住宅手当緊急特別措置 (市区町村役所)
  • 生活福祉資金貸付制度 (市区町村の社会福祉協議会)
  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度 (市区町村の社会福祉協議会)

 「就職安定資金融資」は、解雇や雇止めにあった人に対し「敷金・礼金」、「転居費・家具費」などとして50万円、家賃補助費として36万円を低利で貸し付ける制度です。また、「住宅手当緊急特別措置」は、2年以内に離職し、就職意欲があり、かつ住宅を失いそうな人に対し、最長6カ月間分の家賃を支給するものです。

 一方、住む場所はあるものの、仕事がなかなか見つからない人には「生活福祉資金貸付制度」が利用しやすくなっています。貸付金の用途が多岐にわたり、対象者も低所得者、障がい者、高齢者と幅広く、主に民間の貸付制度を利用できない世帯に、生活費や学費などを無利子または低利で貸し付ける制度です。

 2009年10月に改正が行われ、従来は連帯保証人が必要とされたものでも、連帯保証人なしで貸付が受けられるようになりました。連帯保証人がいれば無利子で、いない場合は年1.5%の低利で借りることができます。また、10種類ある融資資金が4つのカテゴリーに整理されたことで、利用者にもわかりやすくなりました。今後はこの制度の需要が高まると予想されています。

 この改正にともない「総合支援資金」の利用jも増えそうです。失業で生計を維持することが難しくなった世帯や、多重債務を抱えて弁護士などに相談するにも費用がないなどの人が利用できます。「敷金・礼金」など、賃貸住宅に入居するための住宅入居費の融資も受けられるほか、次の仕事を見つけて生活を立て直すまでに月15万円(単身の場合)を最長12カ月貸してもらえるなどのメニューもあります。

 もし、このような制度の利用が必要であれば、最寄りのハローワーク、市区町村にご相談ください。 

(この項終わり)