共同センターロゴ小今月の話題(2010年1月)

「特定商取引法」と「割賦販売法」が改正

2010.1.7

 平成21年12月1日から、改正された「特定商取引法」及び「割賦販売法」が施行されています。

 今回の改正は、特定商取引法では悪質な訪問販売やインターネットでの通信販売などでトラブルが増えていることに対する規制を強化し、割賦販売法ではクレジット会社に対して個人情報保護法でカバーされていないカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けました。

 通信販売の規制では、返品(解約)の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、消費者が商品を受け取った日から8日間に限り、送料を消費者負担で返品(契約解除)することが可能です。特にインターネット通販では、広告ページだけでなく、商品購入ページなどの「最終申し込み画面」にも返品に関する特約を表示することが必要となりました。

 クレジットカード事業者に対しては、不正な利益目的でカード番号などを流出させたり、取得した人は処罰されます。たとえば、業務上カード番号などを保有する会社の従業員や退職者が、カード番号などを他に提供すると処罰されます。詐欺や不正アクセスなどの手段でカード番号などを収得した場合も同様です。

 このほか、漏えいしたカード番号などが売買されて流通することを防ぐため、正当な理由がなくこれらの情報を売買したり、有償で提供する目的で保有していた場合も処罰されます。いずれも、法定刑3年以下の懲役、または50万円の罰金となります。

 改正特定商取引法は2008年6月に公布されていました。2008年12月には、迷惑メール対策の一環として、消費者があらかじめ請求や承諾していない広告・宣伝メールを送信することを原則的に禁止する『オプトイン規制』などが施行済みでした。

 なお、自分から請求や受信の許諾をしていない電子メール広告を受信した場合は、(財)日本産業協会の迷惑メール情報提供受付(http://www.nissankyo.or.jp/spam/index.html)か、経済産業局または消費者センターなどの相談窓口に相談してください。

(この項終わり)