共同センターロゴ小今月の話題(2009年2月)

国の失業者対策と民間企業や自治体による失業者の採用

2009.2.3

 厚生労働省の調査によると、景気後退によるリストラで、昨年10月から今年1月26日までに職を失った非正規労働者の数は12万4802人に達し、3ヶ月で4倍に拡大している模様です。昨年12月の有効求人倍率は0.72倍、完全失業率は4.4%といずれも悪化しており、職を失った人の96%は製造業で働いていており、自動車・電気メーカー等の不況の深刻さを物語っています。

 連合が昨年12月中旬に発表した「緊急雇用実態調査」によれば、過去3ヶ月間に解雇等の雇用調整を行った企業は3社に1社ほどにもなります。期間工や派遣労働者を多く雇用している製造業ではこの傾向が特に顕著で、約48%の企業が、すでに雇用調整を実施しています。

厚生労働省による失業者対策

 厚生労働省は昨年12月、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金(半年で最高180万円)を低利で融資すると発表しました。また、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針も明らかにしています。内容は、全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置し、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行うものです。

 また、同省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「1年以上の期間雇用する見込み」から「6ヶ月以上」に短縮する方針も示しています。失業手当の給付日数も60日程度上乗せする方針で、現在開会中の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年4月からの実施を目指すとしています。

民間企業・自治体による失業者などの積極採用

 タクシー会社の第一交通産業(福岡県北九州市)では、雇用の受け皿として、今年3月末までに30の都道府県で合計6,000人を運転手として採用すると発表しました。居酒屋「白木屋」などを運営するモンテローザ(東京都武蔵野市)でも、主に雇用調整で失業した人などを対象として、3月末までに最大で500人を正社員採用すると発表しています。その他にも、ラーメンチェーンを経営する幸楽苑(福島県郡山市)は店長候補として150人、進学塾などを経営する学究社(東京都新宿区)は臨時職員として100人をそれぞれ採用するとしています。

 同様の動きは自治体でも見られます。大分キヤノンや東芝などの工場がある大分市では、解雇された非正規労働者約50人を臨時職員やアルバイトとして採用することを決定しています。神奈川県横浜市(約500人)、東京都港区(約50人)などでも、不況対策として契約解除された非正規労働者を中心に臨時職員として採用する方針を示しています。トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市では、1月中旬以降に臨時職員100人前後を採用するそうです。

 しかし、現実には、豊田市の採用予定者数が117人に対して応募者数54人、実際に採用された人が21人に過ぎず、今後も募集は継続されるそうです。自給800円前後で、1ヶ月の勤務日数20日間の低賃金、そのうえ2〜3ヶ月の短期雇用があらかじめ分かっている就業のため、仕事を覚えた頃にまたハローワーク通いをすることになるのが明白だからでしょう。失業者の不安を先送りしているだけという意見もあります。

 失業者を積極的に採用する動きは今後も広がっていきそうですが、安定した雇用を創出できるかどうかが問われることになりそうです。

 共同センターでは雇用調整助成金の申請相談、手続きに応じています。

(この項終わり)