共同センターロゴ小今月の話題(2008年2月)

改正パートタイム労働法

2008.2.1

 改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が、4月1日から施行されます。

 以下の条件を満たすようなパートタイム労働者は通常の労働者(いわゆる「一般社員」)と就業の状態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に雇用者等が差別的に取り扱うことが禁止されます。

 通常の労働者と比較して・・・

  • 「職務の内容(業務の内容および責任の程度)」が同じ

  • 「人材活用の仕組みや運用(人事異動の有無および範囲)など」が全雇用期間を通じて同じ

  • パートタイム労働者が通常の労働者と職務が同一になってから退職までの期間において、事業所の人事システムから判断して同じとなる場合

  • 「契約期間」が実質的に無期契約となっている

  • 期間の定めのない労働契約を結んでいる場合や、期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同一視することが社会通念上相当とされる場合など

「パートタイム労働者」とは?

 パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」(パートタイム労働者)は、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間における所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

 改正パートタイム労働法の施行に合わせて、就業規則や労働条件の見直し等をお考えの場合は、共同センターでもご相談をお受けしています。

(この項終わり)