共同センターロゴ小今月の話題(2007年12月)

「裁判員制度」に社員が参加するとき

2007.12.2

 2009年に「裁判員制度」(「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき一般国民が刑事裁判に参加する制度)がスタートする予定となっています。これを控え、社員が裁判員に選ばれて裁判手続に参加する場合に有給休暇として扱う「裁判員休暇制度」の導入を検討している企業もでてきました。

裁判員の選出方法

  1. 選挙人名簿から1年分ずつ、くじで裁判員の候補者が選ばれます。名簿に載った時点で本人に通知がきます。

  2. 事件ごとに候補者の中からまた50〜100人程度がくじで選ばれ、裁判所に呼び出されます。

  3. その中から6人の裁判員が選出されます。 年間で3,500人に1人の割合で裁判員または補充裁判員になります。候補者として裁判所に呼び出される人数はその10倍とみられています。

有給か無給かは企業の考え方次第

 裁判所では、審理にかかる日数については「概ね1週間程度」との見通しを示していますが、それ以上に長引くケースが出てくることも考えられます。原則として、選ばれた国民は辞退できません。やむを得ない理由がある場合は辞退を認められますが、その基準についてはまだ不透明な部分があります。 労働者が裁判員となるために休みを取ることは、公民権の行使として法律上認められ、仕事を休んだことを理由に会社が不利益な扱いをすることは禁じられています。ただし、有給とするか無給とするか、就業規則での規定化などは企業に任されているため、どのような支援体制を設けるかは企業の考え方次第といえます。

有給休暇制度創設は企業の社会的責任?

 確率的に多くの社員が裁判員やその候補になる可能性が高い大企業では、CSR(企業の社会的責任)の一環として、「特別有給休暇」を創設する方向性を打ち出しているところが多いようです。人員体制に余裕のない中小企業では頭の痛い問題といえるでしょう。共同センターでも、職場での制度作りをお手伝いをいたします。

(この項終わり)