共同センターロゴ小今月の話題(2007年9月)

中小企業労働時間適正化促進に助成金

2007.9.1

 近年、労働時間が週35時間未満の労働者と週60時間以上の労働者がともに増加する「労働時間分布の二極化」の傾向がみられます。また、年次有給休暇の取得率は9年連続で低下しています。こうした中、過重労働による脳疾患、心臓疾患の労災認定件数が高水準で推移し、精神障害等の労災認定件数も増加するなど、長時間労働による健康障害が社会問題化しています。

 労働者一人ひとりの心身の健康が保持されるとともに、家庭生活、地域活動、自己啓発等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を発揮できるような環境を整備していくことが重要となっています。

 厚生労働省は「特別条項付き時間外労働協定」を締結している中小事業主が、労働時間の適正化に取り組んだ場合に支給する助成金、「中小企業労働時間適正化促進助成金」を創設しました。

「特別条項付きの時間外労働協定」とは

 36協定(時間外労働および休日労働に関する協定)で定める延長時間は、「限度時間を超えないもの」としなければなりません。ですが、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じたときは、労使で限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長できる協定を結べば、一定期間について限度時間を超える時間を「延長時間」とすることができます。この協定を「特別条項付き協定」といいます。

対象となる事業主

 労使で「特別条項付きの時間外労働協定」を締結し、決められた目標を盛り込んだ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した事業主が対象です。

支給額は

 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、まず特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った段階(a)で50万円、そして、時間外労働削減等の措置および省力化投資等の措置または雇入措置を完了した段階(b)で50万円、合計100万円が支給されます。ただし、(b)を完了しなかった場合は、(a)で支給された50万円を全額返還しなければなりません。

 助成金の詳細については、各都道府県の労働局労働基準部監督課にお問い合わせください。助成金の申請は共同センターもお手伝いいたします。

(この項終わり)