共同センターロゴ小今月の話題(2007年8月)

再雇用制度の現状と見通し

2007.8.1

 日本経済新聞社の調べによると、改正高齢者雇用安定法が施行された2006年度、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことがわかりました。たとえば、トヨタ自動車は56パーセント、JFEスチールとJR東日本は約7割となっています。 団塊世代の大量定年や少子化で労働力不足が懸念される中、企業は労働力の確保に様々な対策を生じる必要があることから、今年度も再雇用制度の活用は拡大する見通しです。

 2006年4月に施行された改正雇用安定法は、従業員に65歳まで就業機会を提供(雇用確保措置を導入)することを企業に義務付ける法律です。(参考:本コラム 第43回:「高齢者雇用確保措置」の実施状況第25回:高年齢者雇用安定法の改正

 企業には、次の3つの選択肢があります。

  1. 定年廃止
  2. 定年年齢の65歳への引き上げ
  3. 定年を迎えた従業員の継続雇用

 1〜2の定年廃止や定年延長は全従業員が対象となり、賃金や労働時間などの処遇を下げにくい制度ですが、3の継続雇用は労使協定などで対象者を絞り込むことができます。継続雇用を再雇用制度のかたちで実施すれば、雇用契約を結びなおすことになるため再雇用後の処遇を柔軟に決めることが可能です。

 報道されるケースなどを見ると、再雇用後の賃金は定年時の半分程度という企業も多いようです。企業は人件費を抑えつつ労働力を確保することができ、従業員は年金と合わせればそれなりの収入を維持することができます。これが活発な制度利用につながっているのでしょう。

 自分が何歳まで働くかは、その人のライフスタイルの選択ともいえます。私はすでに60歳を過ぎていますが、生涯現役を目指しています。そして、自由に生き方を選べる時代を作っていきたいと思います。

(この項終わり)