共同センターロゴ小今月の話題(2006年11月)

雇用保険料が引き下げに

2006.11.01

 厚生労働省が9月14日まとめた雇用保険の2005年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したことから、失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になりました。

 雇用保険料は、バブル崩壊以降、雇用情勢の悪化に伴い失業手当の受給者が急増して引上げが続いてきました。2002、2003年度には、保険料率が合計0.4ポイント上がり、現在の1.95%は1975年に雇用保険制度が始まって以来、最高水準にあります。

 雇用保険の料率が引き下げられるのは1993年度以来14年ぶりのことです。

雇用保険制度

 雇用保険制度は、労働者が職を失った場合に失業手当を支給するなど、雇用や生活の安定を目的として国が保険料を徴収して運営する制度です。一般に失業手当と呼ばれる「失業等給付」と、職業訓練などを提供する「雇用保険三事業」という2つの制度があります。3事業は、「雇用安定事業」「能力開発事業」「雇用福祉事業」からなります。

全体で少なくとも0.25ポイントの引き下げ

 失業手当の保険料は、現在、給与の1.6%を労使で半分ずつ負担しています。来年度の改定では少なくとも0.2ポイント下げて、1.4%に落ち着きそうです。労働政策審議会で調整され、年内にも正式決定されますが、厚生労働省は下げ幅をさらに広げることも検討しています。
また、同省は、失業手当以外の保険料率も0.05ポイント下げる意向です。現在、三事業向け保険料は企業側のみが給与の0.35%分を負担していますが、来年度から0.3%になる予定です。

<0.25ポイント引き下げ時の保険料率/一般の事業>

 

負担義務者

被保険者

事業主

雇用保険率

失業等給付にかかる率

3事業にかかる率

現在

1.95%

0.8%

0.8%

0.35%

改正後

1.7%

0.7%

0.7%

0.3%

(この項終わり)