共同センターロゴ小今月の話題(2006年10月)

出産育児一時金等の受給方法に追加して精算方法も

2006.10.03

 平成18年10月2日より、政府管掌健康保険・船員保険における出産育児一時金および家族出産育児一時金(以下、出産育児一時金)の支給手続きに新しい請求方法が追加となりました。医療機関等の了承があれば、医療機関が直接社会保険事務所に分娩費請求書および出生証明書の写しを送付して請求し、分娩費(上限35万円)の支給が受けられます。

 これは、病院、診療所又は助産所(以下医療機関)が被保険者(被保険者であった者を含む)の受取代理人となって、出産育児一時金を出産後速やかに請求して受け取ることによって、後日、被保険者等が医療機関の窓口で出産費用を支払う際の経済的な負担を軽減するすることを目的としています。

 従来の出産費用を支払ってから一時金を受け取る形式では、一時的ではあるものの、被保険者等の支払金額が大きくなります。しかし、新しい方式では、出産費用の支払い時に出産育児一時金と精算できるため、被保険者等の負担が小さくなるのです。

対象者

 政府管掌保険及び船員保険の被保険者(社団法人全国社会保険協会連合会が委託している出産費用貸付制度の利用者を除く)で、出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで1ヶ月以内、または出産育児日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する人が対象となります。

申請手続き

 対象者から出産育児一時金請求書(事前申請用)を社会保険事務所へ提出するとともに、母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類を提示するか、またはその写しを添付します。

出産育児一時金の支払い

 医療機関等は、被保険者または被扶養者に出産後に交付する分娩費請求書及び出産証明書類の写しを社会保険事務所へ送付します。

  1. 請求額が35万円以上の場合
  2. 出産育児一時金等の全額が医療機関等に支払われます。

  3. 請求額が35万円未満の場合
  4. 請求額として記載されている額が医療機関等へ支払われ、請求額と35万円との差額が被保険者に支払われます。

 新しい制度で出産費用の負担が少なくなるのはよいことですが、事前に請求が行えるため、請求額を引上げる医療機関が現れるかも知れません。厳しいチェックが求められます。

(この項終わり)