共同センターロゴ小今月の話題(2006年8月)

成立でどう変わった「医療制度改革関連法」

2006.08.04

 高齢者の負担増などによる医療費の抑制を目的に「医療制度改革関連法」が成立しました。今年10月からの患者の負担増額は、下記のようになります。

  1. 1.窓口負担の増額3歳まで2割負担→就学前まで2割負担(2008年4月から)

    70歳以降1〜2割負担 → 一定所得があれば70歳以降でも3割負担

  2. 75歳以上は1割負担。2008年4月から、75歳以降の方全員が加入する新保険制度が創設されて、月6,200円程度の保険料を払わなければならない。

  3. 70歳以上の療養病床負担額の増加(一般所得者・相部屋)

    月額6万4,000円 → 月額9万4,000円(2006年10月から)

  4. 医療費自己負担の上限の引上げ

    月額7万2300円+(医療費−24万1000円)×1% → 月額9万4000円 +(医療費−26万7000円)×1%

  5. 出産一時金の増額

    30万円 → 35万円(2006年10月から)

  6. 埋葬料の減額

    最低10万円 → 一律5万円(2006年10月から)

 厚生労働省は、本改正により2025年の医療給付費を、56兆円から48兆円程度に抑えようとしています。ですが、改正により医療保険の負担が高齢者に重くのしかかって来ます。負担金額を増やす前に、高齢者への大量の薬の処方の見直しや、より低価格なジェネリック薬品への切り替え推進、競争制度の導入による医療コストの引き下げなど、検討すべき点はまだまだ多いと思われます。

(この項終わり)