共同センターロゴ小今月の話題(2006年7月)

国民年金保険料の新免除制度始まる

2006.07.04

 7月1日から、国民年金保険料の新しい免除制度がスタートしました。この制度は、所得に応じて保険料を軽減する仕組みです。従来からある「全額免除」、「半額免除」、「学生の保険料の納付特例」、「30歳未満の保険料納付猶予」の4つに、「4分の3免除」と「4分の1免除」が加わります。

免除を受けられる所得基準

 免除を受けられるかどうかは、前年の年収から必要経費を差し引いた「所得」で決まります。

「4分の3免除」に該当するには、所得が「78万円+扶養親族等控除額+社会保険控除額等」以下であること。

「4分の1免除」に該当するには、所得が「158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下であることが必要です。

 しかし、この基準だけでは判断しづらいため、社会保険庁では、世帯累計別に下記のような所得の目安をつくっています。

免除の世帯構成別所得基準
  • 4人世帯の場合(夫婦と子ども2人)
    162万円(全額免除)、230万円(4分の3免除)、282万円(半額免除)、335万円(4分の1免除)

  • 2人世帯の場合(夫婦)
    92万円(全額免除)、142万円(4分の3免除)、195万円(半額免除)、247万円(4分の1免除)

  • 1人世帯の場合(単身)
    57万円(全額免除)、93万円(4分の3免除)、141万円(半額免除)、189万円(4分の1免除)

 複数人数の世帯は、夫か妻のどちらかのみに所得がある場合で、子どもは16歳未満の場合となっています。控除額が世帯によって異なるため、これはあくまで目安です。

 共同センターでは、国民年金についてのご相談に応じています。ご利用ください。この新たな制度は現在問題となっている「保険料未納問題」に対する有効な手立てとなるでしょうか。

(この項終わり)