個人情報保護法施行から1年が経過しました
2006.05.01
2006年4月1日に、個人情報保護法が全面施行されて丸１年が経過しました。法律の制定にかかわった国会議員や政府の検討部会の委員を務めた識者らの多くが、一年間の状況を見て、社会の法律に対する過剰反応や公益情報の非公示に懸念を示しています。運用の見直しだけでなく法改正の必要性を指摘しています。
「過剰反応」の内容
法律制定にかかわった人の中には、自ら「過剰反応」を体験した人もいます。例えば、ある国会議員が海外出張の際に予定の帰国便に乗っていないため、秘書が航空会社に問い合わせたところ回答を拒否されたり、大学教授が教え子と連絡を取ろうと思い、教え子の勤める会社の人事課に所属部署を尋ねたところ、これを拒否されました。
「過剰反応」の原因
過剰反応や不適切な運用の原因としては、「個人情報を悪用した犯罪など治安悪化を背景に、住所や氏名も明かしたくないという意識が広がっている」、「国や自治体のPRや研修不足で法の趣旨が理解されていない」、「法や条例の適用範囲や解釈に混乱がある」などといった意見が挙げられます。
当分の間、個人情報保護法の運用には混乱が予想されます。 共同センターは個人情報に関する疑問にできるだけお答えいたします。
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