共同センターロゴ小今月の話題(2006年2月)

定年退職後にも使える雇用保険

2006.02.02

 雇用保険には生活の安定や就職促進のために様々な仕組みがあります。たとえば、基本手当の受給だけでなく、定年退職者でも利用できる制度があります。

基本手当は

 退職前の1年間で通算6カ月以上雇用保険の被保険者になっていれば、基本手当をもらうことができます。

 定年退職者でも再就職する意思や能力があり、ハローワークで求職の申し込みをすれば対象となり、被保険者期間によって給付日数が決められています。

 受給できる期間は通常退職後1年間ですが、定年後しばらく休養してから働きたいという場合、定年退職者の場合、最長で1年間延長することができます。延長するためには、退職後2カ月以内にハローワークに行き、延長したい期間を申し出なければなりません。

 また、雇用保険の基本手当を受け取ると、その期間中については、公的年金は受けられなくなります。事前に受給できる年金額を社会保険事務所で試算してもらい、どちらを受けるか検討するとよいでしょう。

基本手当のほかにも

 基本手当のほかに、被保険者期間など一定の条件を満たせば、定年退職者でも利用できる制度があります。

 60歳から64歳が対象の高年齢雇用継続給付は、定年後に再就職し、賃金が60歳時より大幅に減った場合に、低下率に応じて一定額が支給されます。ただし、賃金額が一定水準より高い場合は対象外になります。

 また、教育訓練給付は、パソコンや簿記など政府が指定する講座を受けて修了すると、かかった費用の一定割合を負担してくれます。定年になって現在働いていない人でも、退職後1年以内であれば対象となります。

 被保険者期間が5年以上ある場合は、受講料の4割(上限20万円)をもらえます。

 詳しくは、お近くのハローワーク総合案内窓口におたずねください。

(この項終わり)