今月の話題（2005年11月）

　東京都（知事部局、行政委員会等）と東京都公営企業局（交通局、水道局、下水道局）は、物品買い入れ・委託等競争入札資格の定期受付をしています。

申し込み受付期間

　平成18、19、20年度分については、一般（法人・個人）が本年（平成17年）11月25日（金）まで、事業協同組合等が同11月28日（月）から12月9日（金）までとなっています。

申し込み方法

　電子証明書を使用し、インターネットを利用した電子申請となります。

登録

　パソコンで専用ソフトウエアを利用し、インターネット経由で東京都電子調達システムに登録する必要があります。

電子証明書の入手法

　　東京都指定認証機関から電子証明書を購入します。

民間認証局(機関)

1. KeySignサービス（日本電子認証株式会社）

ホームページ・・・http://www.ninsho.co.jp/keysign/

住所・・・104-0045　東京都中央区築地五丁目5−12

電話・・・0120-714-240

Fax・・・03-5148-5695

電子メール・・・keysign@ninsho.co.jp

2. TDB電子認証サービスSG（株式会社帝国データバンク）

   ホームページ・・・http://www.tdb.co.jp/sg/

   住所・・・107-8680　東京都港区南青山2丁目5-20

   電話　03-5476-8543

   Fax　03-5476-8554

   電子メール　sginfo@mail.tdb.co.jp

商業登記に基づく電子認証制度「商業登記認証局」(機関)

• 法務省

  ホームページURL・・・http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

　この認証制度を利用して電子証明書の発行申請・取得等の手続きを行うには、専用ソフトウエアが必要です。専用ソフトウエアのうち、東京都電子調達システムで動作確認(平成17年8月末現在)がとれているものは、次の通りです。

1. 商業登記認証システムクライアント(株式会社日立製作所)

   ホームページ・・・http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/pki/ninshou/

2. ComCertAssist(NECソフト株式会社)

   ホームページ・・・http://www.necsoft.com/soft/comcertassist/home.html

3. CertWorker(日本電気株式会社)

   ホームページ・・・http://www.ace.comp.nec.co.jp/certworker/index.html

4. 法人認証キットー電子証明書 取得・管理ソフト(株式会社リーガル)

   ホームページ・・・http://www.legal.co.jp/products/densi/gaiyou.htm

5. 商業登記電子証明書 取得ソフトウェア(株式会社NTTデータ)

   ホームページ・・・http://www.nttdata.co.jp/services/syoumei/

　なお、ソフトウェフの詳細は、それぞれの販売元にお問い合わせください。

登録の流れ

　共同センターの顧客企業のひとつが実際に電子証明書を取得しました。使用したソフトウエアは「商業登記電子証明書　取得ソフトウェア」(株式会社NTTデータで)、総務省の「商業登記認証局」から取得したものです。その流れは以下の通りです。

1. 顧客先の会社にて、ソフトウエアの注文書を電子メールで送信し、約10日後、代金着払いで受領しました。金額は、6,037円でした（ソフトウェア本体5,250円、都内配送料472円、代引手数料315円）。

2. 到着したソフトウエアで申請データの暗号化と復号化（解読）をするための「鍵ペア」というデータを作成し、さらに、証明書発行申請ファイルを記録したフロッピーディスク（FD）を作成しました。

3. 所轄法務局出張所に出向き、電子証明書の請求手続を行いました。ここで、先に作成したフロッピーディスクに加え、電子証明書発行申請書を提出し、法人印鑑カードを提示、発行申請手数料を登記印紙で支払いました。その場で、「電子証明書発行確認票」が発行されます。

   手数料は、証明期間（証明書の有効期間）で異なります。期間は3ヶ月単位で、最長27ヶ月。最初の3ヶ月分は2,500円。それ以降は3ヶ月当たり1,800円を加算した額となります。最長27ヶ月だと16,900円です。

4. 会社に戻り、上で受領した確認票に書かれた番号（シリアルナンバー）をソフトに入力すると、インターネット経由で電子証明書のデータを取得することができました。さらに、東京都電子調達システムの公式ホームページで登録を完了しました。

　今後、資格審査等の諸手続きを経て競争入札に参加する予定です。

終わりに

　東京都の指定認証機関は3機関、電子証明書を取得するためのソフトウエアを販売する会社は5社あります。各認証機関、ソフトウエアにはそれぞれ特徴があり、料金の相違もあります。認証機関やソフトウエアの選定は、東京都の競争入札以外への対応も含め、ご自身の利用方法を考慮した上で比較、検討することが重要でしょう。

（この項終わり）