共同センターロゴ小今月の話題(2005年5月)

育児休業法改正に伴う保険料の特例措置

2005.05.06

 育児・介護休業法が改正され、この4月から施行されました。これまで、育児休業を申し出た月から子が1歳になるまでの期間は、特例として育児休業取得者の健康保険・厚生年金保険納付が免除されてきました。それが、今回の改正で下記のように改められます。

 まず、育児休業・育児休業に準ずる休業(育児休業等)を取得する被保険者は、育児休業等を開始した月から、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料が免除されます。その際、事業主が「健康保険厚生年金保険育児休業等取得者申請書」を管轄の社会保険事務所に提出する必要があります。

 次に、育児休業等を終了する申し出があった場合は、固定的賃金の変動を伴わず、かつ1等級しか報酬が変わらない場合でも、標準報酬月額の改定が行われます。被保険者の申し出に基づき、事業主は、育児休業等を終了した日の翌日の属する月以降、3ヶ月の報酬月額を記載した「健康保険厚生年金保険育児休業等を終了時報酬月額変更届」を管轄の社会保険事務所に提出します。

 3歳に満たない子を養育している期間について、保険料は実際の標準報酬月額に基づき決定しますが、年金額を計算するに当たっては、子の養育開始前の標準報酬月額と同額であるとみなして計算されます。子の養育期間が将来の年金額の不利にならないようにする特例措置といえます。被保険者は、事業主を通して「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出」を管轄の社会保険事務所に提出します。

 なお、この特例措置は、賞与にかかる保険料に対しては適用されません。

(この項終わり)