共同センターロゴ小今月の話題(2005年4月)

能力評価基準のこと、ご存じですか?

2005.04.01

 職業ごとに、必要とされる職業能力や知識があります。近年、こうした職業能力の有無が適正に評価される社会の基盤作りが求められるようになりました。そこで、厚生労働省の職業能力開発局は、職種ごとに担当者や責任者に必要とされる能力の水準を4つのレベルに分けて整理、体系化しました。こうして、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして策定されたのが、「能力評価基準」です。

 能力評価基準は、今のところ業界内のニーズが高い下記の職種について策定されています。(JAVADAホームページ掲載順/下記参照)

  • 事務系職種(経理、人事など。業種共通)
  • 電気機械器具製造業
  • ホテル業
  • 印刷業
  • プラスチック製品製造業
  • 鉄筋工事業
  • 型枠工事業
  • フルードパワー業
  • スーパーマケット業
  • ファインセラミックス製品製造業
  • アパレル業

 各基準は、単に職務の遂行に必要な知識や技術だけでなく、ビジネスシーンにおける行動が思い浮かべやすい表現がなされているのが特長です。

 たとえば、営業職では、

「ルートセールスでは、継続的な信頼関係の構築による顧客資産づくりを計画している」

「販売後のアフターサービスやフォローアップによって課題を解決するとともに、顧客から見たブランドイメージを高めるような主体的な行動をとっている」

などのように、具体的で行動の目標になるものとなっています。

 この能力評価基準を活用することで、次のようなメリットが期待できます。

  1. 求職者、労働者にとっては、職業選択やキャリア形成の目標を立てる際に、自らの能力を客観的に把握する基準としたり、企業が最低限必要とする能力を事前に知ることができます。これによって、各人が必要とされる具体的な能力向上に向け、取り組めます。
  2. 企業にとっては、人材に関する企業戦略を立てる際に、採用すべき人材に求める能力の明確化、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価や処遇等の導入や定着に利用できます。自社の実情に合わせた能力基準を設定するための、基礎とすることもできます。

 能力評価基準は、中央職業能力開発協会(JAVADA)のホームページからダウンロードすることができます。「職業能力評価基準」のページを参照して下さい。

 また、詳細についての問い合わせは、厚生労働省職業能力開発局能力評価課(内線5936)でも受け付けています。

(この項終わり)