共同センターロゴ小今月の話題(2004年12月)

高年齢者雇用安定法の改正

2004.12.01

 現行の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、高齢者雇用安定法)は、定年を定める場合は60歳を下回ってはならないと定めるとともに、65歳までの継続雇用を事業主の努力義務としています。

 しかし、近年の急速な少子高齢化、公的年金や企業年金の給付額の引き下げ、支給開始年齢の引き上げが不可避であるといった現実を受け、公的年金の支給開始年齢である65歳まで継続雇用を実現する必要性が求められるようになりました。そこで、先の通常国会でこの「高齢者雇用安定法」が改正され、65歳定年制をはじめとする継続雇用制度の導入を段階的に進めることが義務づけられました。

 事業者には、次の3つの措置のいずれかを講ずることが求められます。

  1. 定年年齢の引き上げ
  2.  特別支給である老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに合わせて、継続雇用年齢も引き上げます。

    1. 2006年4月から 62歳
    2. 2007年4月から 63歳
    3. 2010年4月から 64歳
    4. 2013年4月から 65歳
  3. 継続雇用制度を導入
  4.   「継続雇用制度」とは、現に雇用している高年齢者が希望するときはその高齢者を定年後も引き続き雇用する制度のことです。

     この制度は原則として希望者全員を対象とします。例外として、労使協定で基準を定めた場合は、当該基準に該当する者のみを対象にできます。ただし、激変緩和措置として2006年度から3年間(中小企業は5年間)、所定の条件を満たす場合に限り、労使協定ではなく就業規則の定めによって対象者の基準を定めることができます。

  5. 定年制の廃止
  6.  定年という制度自体を廃止します。

 共同センターでは、各社が実情に即した継続雇用制度の導入を図れるよう、お手伝いさせていただきます。

(この項終わり)