共同センターロゴ小今月の話題(2001年8月)

大阪法務局の商業登記簿謄本を、東京から閲覧しました。

 商業登記簿謄本は、誰もが閲覧できますし、謄本の交付を受けられます。しかし、実際に閲覧したり、謄本の交付を受けたりするには、1.法務局に出向く、2.誰かに依頼する、3.郵送で謄本の交付を受ける、といういずれかが必要でした。

 通常、共同センターでは、郵送で謄本の交付を受けていました。この際、費用が1,700円(往復速達便@350円×2+謄本交付申請書に添付する登記印紙@1,000円)かかります。さらに、謄本が手元に届くまで、平均4〜5日間を要していました。

 ところが、(財)民事法務協会が提供する「インターネット登記情報提供サービス(以下「登記サービス」と略)」(http://www.touki.or.jp)を利用すると、インターネット・エクスプローラなどのホームページ閲覧ソフトを使い、パソコンの画面で謄本を閲覧することができることが分かりました。法務局まで出向く必要がない上、1件あたり980円で瞬時に閲覧できるのです。

 そこで先日、この「登記サービス」を利用して、東京にある共同センターから大阪市内に本店のある会社の謄本を閲覧しました。そして、すぐに打ち合わせを行い、次の準備に入ることができました。東京/大阪間で人も郵便物も一切やりとりすることなく、作業は終わりました。費用はもちろんですが、時間を大幅に短縮することができるのは大きなメリットです。

 しかし、次のような問題点、改善が必要な点も残っています。

  1. コンピュータ化されていない法務局(支局・出張所)がまだ多く、「登記サ−ビス」が利用できない登記所が多い。(上記ホームページ上で利用可能な登記所の一覧も参照可能です。)
  2. 利用時間が、平常の勤務時間のみ。(コンピュータによる自動応答ですから、365日、24時間利用可能になるのが望ましいでしょう。)
  3. 法務局の認証が無く、法的証明力が無い。(今後、電子認証制度の確立によって改善されるものと思われます。)

とはいえ、今回の件で、着実に便利になっていることを実感できました。

 共同センターでは、「インターネット登記情報提供サービス」を利用し、会社の役員変更、目的の変更、支店の設置や増資関係の相談と議事録等の作成といった手続きに対し、迅速に対応する準備を整えています。

 利用料金の内訳・利用できる時間帯は、今月(8月)のミニ・ミニ情報を参照してください。

(この項終わり)