共同センターロゴ小今月の話題(2001年7月)

初めて、電子内容証明郵便を発信。

 インタ−ネットを通じて、電子内容証明郵便を出しました。

 このサ−ビスは、平成13年2月から郵政事業庁「郵便局」が始めた、内容証明郵便を電子化したものです。インターネットを使い、24時間いつでも受け付けてくれるサ−ビスです。郵便局まで出かけることなく、パソコンを使って送れます。

 従来方式の内容証明の規定(1行20文字まで1枚26行まで等)が緩和され、従来の内容証明3枚分の文字数を1枚の用紙に記載することもできます。

さらに、

  • 従来方式のように同文を3枚用意し、押印する必要がない。
  • 文字は、10.5ポイント以上から450ポイントまで、太字や斜体も使用可能。
    (ポイントは、パソコン上での文字の大きさを表す単位)
  • 用紙はA4サイズ。縦または横書きで、最大5枚まで。

といった特徴があります。

 電子内容証明郵便は、インターネット上に作られた電子郵便局(新東京郵便局)で受け付け、その後、印刷された郵便が受取人と差出人の両者に配達されるシステムになっています。

 政府のIT戦略本部は、平成15年度までに電子政府を実現し、電子自治体を構築すると発表しています。これが実現されれば、パソコンを使った電子申請がふつうに使われるようになるはずです。
 そこで今回、電子申請のイメ−ジをつかみ、手順を知り、慣れるために、電子内容証明サ−ビスを試してみたのです。

 電子内容証明サービスを利用するには、郵政事業庁のホームページ(http://www.yusei.go.jp)から電子内容証明サービスのページへ移動し、最初に会員登録をする必要があります。その後、専用ソフト「e内容証明」をダウンロードしてパソコンにインストールします。そして書類を作成し、送信するのです。

 実際には、ワープロソフトなどで書類をあらかじめ作成しておき、「e内容証明」を使って専用のデータに変換。差出人や受取人、送信方法の指定などをした上で、電子郵便局に送信する仕組みです。

 この専用ソフトと操作説明書をセットでダウンロードしたのですが、40分近くかかりました。共同センターはアナログ電話回線でインターネットを利用しています。ケーブルテレビなど、インターネット専用で高速な回線に切り替えを急ぐ必要がありそうです。

 結局、こうした作業が不慣れだったこともあり、会員登録や支払い用のクレジットカードの登録といった手続きも含めて、電子内容証明を1通を発信するのに延べ9時間もかかってしまいました。

 しかし、この経験は役に立ったようです。

 後日、インターネットを使って登記簿謄本を閲覧する「電気通信回線による登記情報提供サ−ビス」の手続きは、とてもスム−ズに進めることができました。

 今まで、限られた時間内にわざわざ出かけなくてはならなかった手続きが、インターネットを使うことで事務所にいながらにして行える時代が、すでに始まっているのです。

(この項終わり)