共同センターロゴ小今月の話題(2001年4月)

各種の助成金を活用してスムーズな異業種進出を

 先日、電子メールにて「中小企業雇用創出人材確保助成金」に関する質問を受けました。この助成金は、現在行っている事業とは異なる業種へ進出するために事業部門や法人を設立する、つまり、異業種に進出する際、条件を満たせば受けることのできるものです。

 これ以外にも、中小企業が新しい事業に進出することをサポートする助成金制度はいくつかあります。それらを活用することで、異業種進出に必要となる負担を軽減することができます。異業種に進出した事業主の方、もしくはこれからの進出を考えていらっしゃる事業主の方は、こうした助成金を積極的に請求することをおすすめします。

 共同センターでは、各種の助成金に関して事業主の方に十分な説明をさせていただき、適切な助成金の円滑な請求をサポート。トラブルの防止にも努めております。

中小企業雇用創出人材確保助成金

対象になるのは:

創業や異業種進出を行ってから6ヶ月以内の中小企業事業主、もしくは個人事業主の方です。

必要となる要件は:

雇い入れ計画を作成して都道府県知事に提出後、常用労働者を雇い入れることです。

受け取ることのできる金額は:

雇い入れた労働者に支払った一年間の給与額の2分の1の額で、一社あたり6人が上限となります。

相談先は:

 「雇用・能力開発機構都道府県センター」になります。電話番号は0570-00-1154です。(最寄りのセンターに自動転送)

受給資格者創業特別助成金

 事業主が雇用保険受給資格者で、個人事業を開業した場合は、上記の助成金にプラスして、「受給資格者創業特別助成金」も受けることができます。

 受給資格者創業特別助成金で給付される金額は、雇用した労働者が一人の場合は80万円、二人の場合は100万円、三人の場合は120万円になります。ただし、法人を設立した場合はこの制度は利用できません。

異業種進出や創業をサポートするそのほかの助成金

中小企業雇用創出雇用管理助成金

  • 雇用管理マニュアル作成のためのコンサルティング費用
  • 採用パンフレットの作成費用
  • 就職説明会の費用

 上記の例のように、雇用管理制度の改善を図る事業にかかった費用が20万円を超えた場合、その2分の1、最高100万円までが給付されます。

中小企業雇用創出等能力開発給付金

  • 異業種進出により扱うことになった新製品の製造技術や製造技能について、外部講師によるOff-JT訓練に要した講師への謝礼金
  • 上の訓練に出席した労働者の賃金

 上記のような教育訓練に要した費用の4分の3が助成されます(支給限度あり)。

以上の助成を請求するための要件

  1. 事業主が新分野進出などにともなう事業で利用する施設や設備等の費用を300万円以上負担していること。
  2. 新分野に進出する親会社を含めて、設立された会社において事業主の都合による離職者が無いこと。
  3. 「日本標準産業分類 平成5年10月改訂版 旧総務庁発行」の細分類の4桁の分類番号が1番でも異なる事業に進出すること。
  4. 親会社がすでに実施していた事業目的以外の異業種に進出していること

以上の要件を満たす事業主が、今回紹介した

  • 中小企業雇用創出人材確保助成金
  • 受給資格者創業特別助成金
  • 中小企業雇用創出雇用管理助成金
  • 中小企業雇用創出等能力開発給付金

を請求することができます。

(この項終わり)