共同センターロゴ小今月の話題(2000年9月)

東京都の要求する確認資料は本当に必要?

 この9月までに、東京都と神奈川県で2件の建設業許可(更新)の手続を行いました。両社ともに有限会社で知事による許可で、許可条件は同じです。

 更新内容はいずれも以下の通りでした。

  1. 経営管理責任者は代表取締役で、「前回の更新時と変更なし」。
  2. 専任技術者は10年以上の実務経験を有する代表取締役で、「前回の更新時と変更なし」
  3. 健康保険は組合国保で、事業所名は記載されていません。

 ところが、東京都と神奈川県では、更新時に必要な資料に違いがありました。

 東京都の場合、経営管理責任者と専任技術者が代表取締役でも、確認資料として次の2点を添付することになっています。

  1. 住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
  2. 現在の常勤性を証明するものとして次のいずれか(B.は雇用初年度のみ)
    1. 健康保険被保険者証の写し(事業所名の記載されているものに限る)
    2. 雇用保険被保険者通知書の写し(原本の提示)
    3. 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し(原本の提示)
    4. 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し(原本の提示)
    5. 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し(原本の提示)
    6. 確定申告書(法人においては表紙と役員報酬明細欄「14」)の写し(原本の提示)

 今回のケースでは、1.の「住民票」と、2.からF.にあたる「昨年度の確定申告書の表紙と役員報酬明細欄「14」の写し」を提出しました。

 一方、神奈川県ではこの件に関する確認資料は不要でした。その理由を担当者に尋ねると、

  1. 現在許可を受けている会社の代表取締役が、経営業務管理責任者と専任技術者を兼務している場合は、会社の登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)が添付されている。
  2. 毎年の決算変更届が、提出されている。

とのことでした。
 この会社の毎年の決算変更届時には、

  1. 確定申告書(原本の提示)
  2. 前回の更新申請書「副本」
  3. 毎年の決算変更届出書「副本」
  4. 変更事項届出書(役員等各種)「副本」

等の全てを提出しています。

 今回、この会社の建築業許可の更新では、2.〜4.の原本を提示しました。

 東京都も神奈川県と同様の対応は可能なはずです。代表取締役が経営管理責任者と専任技術者を兼務し、前回申請時と変更がないなら、会社の登記簿謄本と会社実印による証明書で確認が可能でしょう。

(この項終わり)