障がい者の法定雇用率が引き上げられました
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。この法定雇用率が令和3年3月1日から以下のように変わりました。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
|---|---|---|
| 従来 | 2021年（令和3年）3月1日以降 |
|
| 民間企業 | 2.2％ | 2.3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.5％ | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4％ | 2.5％ |
留意点
- 今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人から43.5人以上に変わりました。
- 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければいけません。
- 障がい者の雇用の促進を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
(2021.3.1)
「36協定」で事業主の押印、署名が不要に
労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これを超えて、会社が従業員に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合は、労使間で「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
この「36協定届」の様式が4月から新しくなり、事業主の押印および署名が不要になりました。しかし、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、新たにチェックボックスにチェックをつけることが必要となります。
「36協定届」の書き方や改正内容などについて分からないことがあれば、お近くの労働基準監督署にご相談ください。下記の厚生労働省のウェブサイト内の各ページにも、関連する情報等が掲載されています。（それぞれのアドレスをクリックすると、外部のページが開きます）。
- 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
- 労働基準法関係主要様式
- 「36協定届」作成支援ツール（事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
(2021.2.1)
中央年金事務所が移転
東京都中央区の中央年金事務所が移転します。
移転先：東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー1階、16階
業務開始日：2021年（令和3年）2月22日（月）
受付時間：平日8時30分〜17時15分
(2021.1.3)