共同センターロゴ小ミニミニ情報(2021年)

連合の「何でも労働相談ホットライン」

 連合(日本労働組合総連合会)は、自らが運営する「連合 何でも労働相談ホットライン」について、2021年5月分の状況を集計し、相談を受け付けた数が1113件、昨年5月より356件少なかったと発表しました。相談した人の年代は、40代〜50代が半数を占めていました。

 相談内容は、「パワーハラスメント(パワハラ)や嫌がらせ」、「解雇や退職の強要、契約の打ち切り」、「雇用契約や就業規則に関する内容」の順に多く、具体的な相談としては、「やめたアルバイト先でパワハラを受けていた。どうすれば良かったのか」といった今後に向けた相談や、「コロナ禍による経営不振という理由で解雇通告を受けたが、現在妊娠5カ月で、育児休暇の報告をしていた。妊娠による解雇だったのではないか」といった相談が寄せられていたとのことです。

 「連合 何でも労働相談ホットライン」の連絡先は、電話番号 0120-154-052 (フリーダイヤル)。電子メールでも受け付けています。詳しくは下記の連合ウェブサイト「労働相談」のページでご確認ください。

(2021.7.1)

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正

 厚生労働省は、令和3年4月30日、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針」(若者雇用促進法第7条の規定に基づくもの)を改正しました。

 事業主が青少年の職場への定着促進のために講ずべき措置について、次の事項が追加されました。

  • 募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理
  • 就活生等に対するハラスメント問題への対応
  • 内定辞退等勧奨の防止
  • 公平・公正な就職機会の提供

 詳しくは、下記の厚生労働省ホームページに掲載されている資料をご参照ください。

(2021.6.1)

ひとり親を対象に安定就労や住まい確保の支援が始まる

 厚生労働省は4月26日、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、特に厳しい状況にあるひとり親の方々について、「ひとり親自立パッケージ」を策定しました。

 このパッケージは、就労を通じた自立に向けているひとり親の方々に対して、資格取得のために養成期間で就業する際の生活費支援を行う「高等職業訓練促進給付金」の給付対象を拡大し、住居の借り上げに必要な資金の償還免除付きの無利子貸付制度を創設するものです。

パッケージのポイント

  1. 高等職業訓練促進給付金(月10万円)の拡充
    • 対象訓練の期間:1年以上から6か月以上に緩和
    • 対象資格:看護師等の国家資格に加え、デジタル分野等の民間資格に拡大

    *「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令」が令和3年4月23日から施行されることに伴い開始

  2. 償還免除付の住宅支援資金貸付の創設
    • 住居の借上げに必要となる資金を無利子で貸付(月上限4万円×12か月)
    • 1年間継続して就労した場合は一括償還免除

(2021.5.1)

協会けんぽの保険料率が変わります

 令和3年度の協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が改定され、4月納付の3月分より適用されます。従業員への周知が求められます。

  • 健康保険料率
  • (旧)9.87% → (新)9.84%

  • 介護保険料率

    (旧)1.79% → (新)1.80%

 健康保険料率9.84%のうち、6.31%は加入者の医療費に充てられる基本保険料率、3.53%は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。

(2021.4.1)

障がい者の法定雇用率が引き上げられました

 障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。この法定雇用率が令和3年3月1日から以下のように変わりました。

事業主区分 法定雇用率
従来

2021年(令和3年)3月1日以降

民間企業 2.2% 2.3%
国、地方公共団体等 2.5% 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4% 2.5%

留意点

  • 今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人から43.5人以上に変わりました。
  • 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければいけません。
  • 障がい者の雇用の促進を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

(2021.3.1)

「36協定」で事業主の押印、署名が不要に

 労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これを超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合は、労使間で「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

 この「36協定届」の様式が4月から新しくなり、事業主の押印および署名が不要になりました。しかし、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、新たにチェックボックスにチェックをつけることが必要となります。

 「36協定届」の書き方や改正内容などについて分からないことがあれば、お近くの労働基準監督署にご相談ください。下記の厚生労働省のウェブサイト内の各ページにも、関連する情報等が掲載されています。(それぞれのアドレスをクリックすると、外部のページが開きます)。

(2021.2.1)

中央年金事務所が移転

東京都中央区の中央年金事務所が移転します。

移転先:東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー1階、16階

業務開始日:2021年(令和3年)2月22日(月)

受付時間:平日8時30分〜17時15分

(2021.1.3)