共同センターロゴ小ミニミニ情報(2020年)

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

 令和2年2月27日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の申請ができます。

 なお、助成金の対象となる休暇取得の期間は、令和3年2月末まで延長される見込みです。

助成内容

  • 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
  • 上限額8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円に引き上げ)

申請期限

  • 令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
  • →令和2年3月18日から同年12月28日まで

  • 令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
  • →令和2年10月1日から令和3年3月31日まで

注意事項

  • 様式は、雇用保険被保険者の方用のものと、それ以外の方用の2種類があります。
  • 申請は、事業所単位ではなく、法人ごと。法人内の対象労働者については、可能な限りまとめて申請してください。

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html)でご確認ください。申請書の入手も可能です。(アドレスをクリックすると、外部のページが開きます)

 電話で問い合わせる場合は、0120-60-3999まで(受付時間は土日祝日含む9時〜21時)。

(2020.12.1)

2021年から、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に

 育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年(令和3)年1月1日より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、時間単位で取得できるようになります。

改正のポイント

  • 改正前
    • 半日単位での取得が可能
    • 1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない
  • 改正後
    • 時間単位での取得が可能
    • すべての労働者が取得可能

注意点

  • 「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしてください。また、法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。
  • 法を上回る制度として「中抜け」ありの休暇取得を認めるように配慮をお願いします。
  • 既に中抜けありの休暇を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇とすることは労働者にとって不利益な労働条件の変更になります。

*「中抜け」とは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることを指します。

(2020.11.1)

「エイジフレンドリー補助金」のご案内

 「エイジフレンドリー補助金」とは、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行なうもので、本年度新たに創設されました。手続き期間は後1か月です。

 社会福祉施設、医療保険業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利用者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に、新型コロナウイルス感染を防止するための設備や作業の改善が重要です。

  • 申請期間:2020(令和2)年6月12日〜同10月末
  • 金額と対象:高齢労働者のための職場環境改善に要した経費
  • 補助率:2分の1
  • 上限額:100万円(消費税含む)

*この補助金は、事業場規模、高齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付決定が行われます。すべての申請者に交付されるものではありません

問い合わせは、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金センター

  • 電話番号:03-6381-7508

  • 受付時間:平日9:30〜12:00、13:00〜16:30(土日祝休み)

  • メール:af-hojyojimucenter@jashcom.or.jp
    (上のアドレスをクリックすると、メールソフトが開きます)

 その他の問い合わせは、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署等にご連絡ください。

2020.10.1

令和2年度の地域別最低賃金改定の答申

 地域別最低賃金額の改定が10月1日から11月上旬までの間に順次発効となります。答申では40県で最低賃金が引き上げられ、全国平均は902円となります。東京と近隣県の金額は下表の通りです。

都県 金額 増減額 発効日
東京都 1013円 ±0円  
埼玉県 928円 +2円 10月1日
千葉県 925円 +2円 10月1日
神奈川県 1012円 +1円 10月1日
山梨県 838円 +1円 10月8日

 なお、地域別最低賃金が現行通りの地域では、労働局長は改正決定を行いません。

2020.9.1

雇用の「被保険者期間」の算定法が変わります

 失業等給付の支給を受けるためには、離職した日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12カ月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日、以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あることが必要でした。

  この「被保険者期間」の参入方法が改正される令和2年8月1日以降は以下のように変わります。

  • 改正前→離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月を1カ月と計算。
  • 改正後→離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、又は、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。

 今回の改正を踏まえ、離職日が令和2年8月1日以降の方に関する「離職証明書」を作成する際には、「H欄」と「J欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「L欄」に記載してください。事業主はご注意ください。

(2020.8.1)

「農の雇用事業」

 農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。

  1. 雇用就農者育成・独立支援タイプ
    • 農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援:年間最大120万円、最長2年間
    • 研修生が障がい者、生活困窮者又は刑務所出身者(以下多様な人材という)の場合の支援:年間30万円加算

    募集期間 : 令和2年6月24日(水曜日)から8月28日(金曜日)まで

  2. 新法人設立支援タイプ
    • 農業法人等が新たな農業法人の設立を目指すものを雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援:年間最大120万円、最長4年間、ただし、3年目以降は年間最大60万円

    募集期間 : 令和2年6月24日(水曜日)から8月28日まで

 それぞれの募集に対する問い合わせは、一般社団法人全国農業会議所の「全国新規就農相談センター」(電話番号:03-6265-6891)まで。

 申請先は農業法人等が存在する各都道府県の農業会議等です。

(2020.7.2)

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で困っている方の各種相談窓口

  • 厚生労働省:特別労働相談窓口
    • COVID-19の影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談
    • お近くの労働局、労基署へ
  • 学校休業助成金・支援金・雇用調整助成金についてのコールセンター
    • 電話番号:0120-60-3999
    • 受付時間:9時〜21時(土日・祝日含む)
    • 2020年12月28日まで
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援(個人で仕事をする保護者向け)
    • 全国保育サービス協会HP( http://www.acsa.jp/ )
      (上記のアドレスをクリックすると、外部のページが開きます)
  • 個人向け緊急小口資金・総合支援金(生活費)相談コールセンター
    • 各都道府県社会福祉協議会
  • よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)
    • 暮らしの悩みを聞いて欲しい、DV/性暴力などの相談、外国語による相談
    • 電話番号:0120-279-338
    • 受付時間:9時〜21時(土日・祝日含む)
    • 2020年12月28日まで
  • LINEなどSNS(ソーシャルネットワークサービス)での相談窓口

相談先は他にもあります。厚生労働省、総務省、産業経済省、地方自治体、業界団体などのホームページもご参照ください。

(2020.6.1)

新型コロナウイルス感染症の影響で、納税猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合に、国税、地方税、社会保険料等の納付を1年間猶予する特例制度が設けられました。担保の提供や延滞税は求められません。

 対象となるのは次の条件を満たす方です

  • 新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に罹る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納税を行うことが困難であること。(少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方のおかれた状況に配慮し適切に対応)

 対象となる税は次の通りです

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納入期限が到来する所得税、法人税、消費税等全ての税目(印紙で納めるもの等を除く)が対象。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができる。

 申請手続きなどは次のようになります。

  • 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書(現在準備中)のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出して頂きますが、提出が厳しい場合は口頭により聞き取りします。

詳細は、各省庁のウェブサイトをご参照ください。

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(2020.5.1)

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの要請

厚生労働省から、経済団体へ職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた企業の方向けQ&Aをホームページに掲載して、労務管理上の留意事項について周知を図っています。

ポイント

  • パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要
  • 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければなりません
  • 上記に関連し、厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っています

詳しくは厚生労働省のウェブサイトに専用ページが作られていますので、そちらを参考にしてください次のような情報が得られます。

  • 職場における新型コロナ感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(要請)
  • 新型コロナ感染症に関する企業の方向けQ&A
  • 新型コロナ感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
  • 小学校臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

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(2020.4.1)

高年齢労働者も雇用保険料の納付が必要となります

 2020年(令和2年)4月1日より、65歳以上の高年齢労働者について、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

 高年齢労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、2017年(平成29)年1月1日から2020年(令和2年)3月31日までの間は、高齢労働者に関する雇用保険料は免除となっていました。

 高年齢労働者とは、保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。

(2020.3.1)

新型コロナウイルス感染のリスクを軽減するには

 2019年12月31日、中国政府当局より世界保健機関(WHO)に対して原因不明の肺炎の発生が報告され、2020年1月9日には、当該肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとする予備的な確定が中国当局により行われました。

 それ以後、各国政府当局より新型コロナウイルスの感染症例が報告されており、1月30日現在、日本を含む19の国と地域で、約7800例以上の症例が確認されています。

 WHOは、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)など、他の生物によってコロナウイルスが流行していた際には、飛沫、接触および媒介によってヒトからヒトへの感染が生じており、今回の新型ウイルスの伝播性についても同様であることを示唆しています。

 急性呼吸器感染症の一般リスクを軽減するための基本原則は次のとおりです。

  1. 急性呼吸器感染症の症状を持つ人との接触を避ける。
  2. 特に病気の人や彼らと同じ環境に直接接触した場合には、頻繁に手を洗う。
  3. 農場や野生動物との保護されていない接触を避ける。
  4. 急性呼吸器感染症の症状がある人は、咳エチケット(距離をとる、テッシュや衣類で咳やクシャミをカバーする、手を洗う)を実践する。
  5. 特に緊急部門の医療施設内などにおいて、標準的な感染予防策の実施を強化する。

 WHOは、渡航中または、渡航後に呼吸器疾患がある場合には、医療従事者と渡航歴を共有し、医師の診察を受けることを進めています。

 中国当局は、武漢市を含む16市州の公共交通機関の停止及び駅、空港の閉鎖を発表しています。

(2020.2.3)

受動喫煙防止の取り組みがマナーからルールへ

 平成30年7月健康増進法の一部が改正され法律が成立し、令和2年4月1日より全面施行されます。本法律により望まない受動喫煙を防止する取り組みはマナーからルールになります。

 法の施行日から、職場は屋内原則禁煙です。喫煙には事業者の分類に沿った喫煙室の設置が必要です。喫煙は専用の各種喫煙室でのみ可能となります。

 職場では、下記の点にご留意ください。

  • 職場の設置可能な喫煙室のタイプについては、施設の分類によりどのタイプに当てはまるか事前によく確認してください。施設に喫煙設備のある場合、標識の掲示が義務づけられています。また、法律違反者には罰則が課せられます。
  • 経営規模の小さな既存事業者への経過措置が設けられています。

 詳しくは、下記の厚生労働省ホームページ「なくそう!望まない受動喫煙」法改正のポイントなど参考にしてください。

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
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(2020.1.1)