共同センターロゴ小ミニミニ情報(2014年)

「有期雇用特別措置法案」が可決、来年4月1日施行!

この法案で、下記1、2の者について、労働契約法で定められている「無期転換申込権」発生までの期間(通算5年)に関する特例(=5年ではなく10年まで無期転換させなくても良い)が設けられました。

  1. 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門職等を有する有期雇用労働者
  2. 「一定の国家資格保有者」「年収1075万円以上の技術者」等が対象です。

  3. 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
  4. 対象企業は多いと思われます。

 企業は、上記の労働契約法に基づく無期転換に関する特例の適用を受けるには、「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画」(計画書)を作成・提出し、厚生労働大臣の認定を受ける必要が生じます

 詳しくは下記、厚生労働省のホームページで配布されている「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」を参照してください。

厚生労働省:有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/)

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.12.1)

「過労死等防止対策推進法」が施行されました

 平成26年11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。

 近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることを鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することが目的です。

 過労死とは業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは、心臓疾患を原因とする死亡もしくは業務における心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患もしくは心臓疾患もしくは精神障害のことです。

 詳しくは厚生労働省の下記ホームページを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.11.2)

人権問題研修講師出講事業があります

 東京都人権啓発センターでは、「職場で、人権問題の研修会を開きたい」という要望に応え、人権問題に精通した経験豊富な講師を派遣しています。

  1. 講義の内容
  2. 「基本的人権」「セクシャル・ハラスメント」「同和問題」「企業の社会的責任と人権」など、さまざまな人権問題について対応。

  3. 研修時間
  4. 1回の研修あたり3時間が基本。3時間未満も相談可。

  5. 料金
  • 1回の研修時間が1時間以内:1万7000円(税別)
  • 1回の研修時間が1時間を超える研修:1万5000円(税別)
  • 人数割増:1回の研修につき、受講者が200名以上となる場合、料金は倍額。

 ほかに、都民講座(今迄に扱ったテーマ:エンゼルメイク、みんなで楽しむ手話落語、いじめの連鎖を断つために、身体表現のワークショップ等)や、企業等のトップ層や人権啓発担当者を対象とした人権問題に関するセミナーも有料で実施しています。

 詳しくは、(公益財団法人)東京都人権啓発センターのホームページや人権情報雑誌「TOKYO人権」等を参照してください。

http://www.tokyo-jinken.or.jp/

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.10.1)

ご存知ですか? 中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

 この助成金は、中小企業・小規模事業者を支援する目的で設けられているもので、下記の2条件を満たした場合に助成金が支給されます。

  • 【支給要件】
    1. 最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金で40円以上引き上げる賃金引上計画を策定し、 引上げを実施すること(ただし、助成金申請時に800円未満の時間給等の労働者を使用している必要あり)。
    2. 労働者の意見を聴取のうえ、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施すること。
  • 【助成額】
  • 業務改善の経費の2分の1(企業規模30人以下の小規模事業者は4分の3)
    ※下限5万円、上限100万円

詳しくは厚生労働省「業務改善助成金の申請の手引き」でお調べください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/gyoumukaizen/

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.9.8)

法務省、無戸籍者の戸籍取得で支援策

 出生届が出されずに戸籍がないまま暮らし、結婚や就職で不利益を被る無戸籍の人たちがいます。法務省は全国の自治体(教育委員会)や児童相談所に対して、こうした無戸籍の人がいることを把握した場合、戸籍の取得の手続きについて法務省に相談するように促すことなど、対応策をまとめました。

 相談では、無戸籍の人たちの意向を踏まえたうえで、戸籍を作るための裁判や調停の手続きを案内します。

(2014.8.3)

厚生労働省の「睡眠12箇条」

 厚生労働省は、「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014 〜睡眠12箇条〜」をとりまとめました。

  1. 良い睡眠で、からだもこころも健康に。
  2. 適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。
  3. 良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。
  4. 睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。
  5. 年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を。
  6. 良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。
  7. 若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。
  8. 勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。
  9. 熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠。
  10. 眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせない。
  11. いつもと違う睡眠には、要注意。
  12. 眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。

 詳しくは、厚生労働省ホームページで公開されている資料を参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042749.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.7.1)

ドライバーの「待機時間」について横浜地裁が判決

 ドライバーの待機時間(手待ち時間)について「荷物管理を要求されて移動や連絡待ちもあり、休憩時間と評価するのは相当でない」として労働時間に該当するとした判決が4月24日横浜地裁相模原支部で出されました。

 会社側は、「待機中は休憩も自由であり、労働時間には該当しない」と主張していましたが、裁判所はこれを認めず、従業員・元従業員計4人に対する未払い賃金約4,289万円と、これと同額の付加金の支払いを会社に命じました。

 会社側の弁護士は「判決を精査したうえで今後の対応を考えたい」としており、今後、控訴する可能性もあります。

◎特定の時間帯が労働時間に該当するか休憩時間に該当するかについて曖昧になっているケースは多く、非常にトラブルが生じやすい問題ですが、「労働時間に該当する時間」、「休憩時間に該当する時間」を社内ではっきりさせておき、労使双方が納得したうえで規定化しておくことがトラブルを防止するための1つのポイントです。

(2014.6.5)

「間接差別」の対象範囲が拡大します

 平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。

改正後(新)

 すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されます。

改正前(旧)

 総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは、「間接差別」として禁止されてきました。

 詳しくは、下記の厚生労働省ホームページ「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」を参照の上、就業規則の改善が必要な事業所は十分ご留意ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.5.1)

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

 「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

 現在、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

 「金銭又は、有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。

 したがって、「領収書」、「領収証」、「受取書」、「レシート」、受領事実を証明するために請求書や納品書に、「代済」、「相済」、「了」、などと記入したもの、さらには「お買上票」等と称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

 税に関する詳しいことは、国税庁ホームページをご利用ください。

http://www.nta.go.jp/

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.4.3)

4月1日から郵便料金が変わります

 消費税率の改定に伴い、郵便物・サービスの取り扱い料金が改訂されます。それに先立ち、3月3日より、普通切手(11種類)、郵便はがき(8種類)郵便書簡(1種類)が発売されています。

  • 2014年3月31日で販売終了
    • 切手:70円、80円、90円、110円、130円、160円、200円、300円、350円、420円
    • 50円ハガキ、60円ミニレター
  • 2014年3月3日に販売開始
    • 切手:2円、52円、82円、92円、205円、280円、310円
    • 52円ハガキ、62円ミニレター等

詳しくは、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

http://www.post.japanpost.jp/index.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.3.4)

「給与計算実務能力検定試験」が創設

 企業・組織に不可欠な重要な業務である給与計算業務。その知識・遂行能力を客観的に判断できるようにこの度、「給与計算実務能力検定試験」が創設されました。主催は 財団法人職業技能振興会(厚生省認可)です。

試験の概要

  • 第1回は2級のみ(1級は平成26年11月実施予定)
  • 日時:平成26年3月2日 午後14:00〜16:00
  • 東京会場=東京トラック総合会館(新宿区四谷3-1-8)
  • 大阪会場=TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター6A「大阪市中央区淡路町3-5-13」
  • 受験資格:特になし。誰でも受験できます
  • 受験料:2級8000円、1級10000円
  • 願書締め切り:2月21日

 試験はマークシート形式、「給与計算業務に必要な基礎知識」「給与計算実務に必要な法的知識(労働基準法等)」「計算演習問題」について40問出題、7割以上正解が合格基準点となります。

詳しくは財団法人職業技能振興会ホームページ( http://www.fos-jpn.org )の「ビジネススキル」関連資格のページをご覧下さい。

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2014.2.3)

配偶者からの暴力(DV)被害者に対する児童扶養手当の支給要件が一部改正済み

 平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わっています。

 児童扶養手当を受給するには、市町村(特別区を含む)へ申請が必要です。お住まいの市町村に早めに問い合わせの上、手続きをしてください。

(2014.1.5)