共同センターロゴ小ミニミニ情報(2013年)

国民年金保険料、ドラッグストア等でも納付可能に

 厚労省の発表によれば、平成24年度の国民年金保険料の納付率は59.0%でした。4年連続で目標とする60%を下回る結果です。その未納対策として民間委託を行い、保険料納付方法の範囲拡大として、コンビニエンスストアでの納付、ネットバンキング等の電子納付が増加しています。

 11月1日にはさらに納付窓口が拡大されています。駅構内の売店や一部のドラッグストアなど全国2100店舗で国民年金保険料の納付ができることになりました。

 納付できるのは、NEWDAYS、ドラッグセイムス、ツルハドラッグ(東北地区)くすりの福太郎、スマイルドラッグ、ドラッグバイコー、アメリカンドラッグ、ベルマート、病院内売店の各所です。納付可能店舗には「MMK設置店」の表示が有ます。

 株式会社しんきん情報サービスのホームページ( www.shinkin-sis.co.jp )でも確認できます。

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(2013.12.02)

初代「イクメン企業アワード」受賞決定

 この度、厚労省は、男性労働者の育児と仕事も両立支援を促進する取り組みについて、特に他の模範というべき取組を推進し、実績をあげている企業として、  初代グランプリに、花王株式会社(東京都)と医療法人社団三成会(福島県)の2社を選出しました。

 「イクメン」とは、「育児する男性(men)」のことです。

 また、男性労働者の育児と仕事との両立支援促進する取り組みを積極的に行い、工夫している企業として、有限会社COCO-LO(群馬県)、ソフトバンクグループ通信3社(東京都)、第一生命保険株式会社(東京都)、明治安田生命保険相互会社(東京都)、株式会社リコー(東京都)の5社が選ばれました。

(2013.11.02)

会社版「国勢調査」の結果が公表

 2013年(平成25年)8月27日、わが国で初めての全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する唯一の統計調査、「経済センサス活動調査」の確報が総務省から公表されました。

 その内容は、日本の各産業分野の企業数、事業所数、従業員数、売上(収入)金額、付加価値額等の確定値についての、産業細分類別、地域別等の詳細な区分が公表され、これにより日本の経済構造の詳細が初めて明らかになりました。

 この調査の結果は、日本経済を活気づけるために、日本のものづくり製造業の復活や、付加価値の高いサービス産業の育成に取り組む重要な基礎データとなる外に、商店街の活性化や地域産業政策のための資料として、また企業経営参考資料になるなど、多方面での活用が期待されています。

 産業小分類別のランキングでは、以下のような結果が出ています。

  1. 従業員が多かった業種
    1. 老人福祉・介護事業
    2. 179万1324人

    3. 病院
    4. 175万9677人

    5. 専門料理店(日本料理店、焼肉店、ラーメン店、中華料理店など)
    6. 145万4268人

  2. 付加価値額の大きい業種(1年間に稼ぎ出した儲けを示す)
    1. 病院
    2. 8兆1700億円

    3. 銀行業
    4. 7兆2305億円

    5. 一般貨物自動車運送業
    6. 5兆4589億円

調査の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。

総務省統計局 平成24年経済センサス 活動調査 調査の結果
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/gaiyo.htm

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(2013.10.2)

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料相談

 都道府県労働局や労働基準感当区署にある「総合労働相談センター」(開庁時間 平日8:30〜17:15)や、厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」において、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談や情報提供を受け付けています。

厚生労働省ホームページ

総合労働相談コーナーのご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

労働基準関係情報メール窓口
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

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(2013.9.2)

厚労省が「使用者の障害者虐待の状況」を公表

 障害者に対する虐待は障害者の尊厳を害するもので、障害者の自立及び社会参加にとって、障害者に対する虐待を防止することは極めて重要です。

 平成24年10月1日に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)が施行され、障害者に対する虐待を発見した者は、市町村等に通報することが義務づけられました。

 この法律の施行日から平成25年3月31日までに確認された障害者虐待の状況は以下の通りです。

 使用者による障害者虐待が確認された事業所は133ありました。その中で、虐待を行った使用者は136名おり、直接の虐待者と被虐待者との関係をみると、事業主113名、所属の上司19名、その他4名となりました。

 一方、被虐待者は194名で虐待が確認された事業所数より多く、事業所によっては一カ所で複数の虐待が行われていたことがわかります。障害種別では、身体障害25名、知的障害149名、精神障害23名、発達障害4名でした(重複を含む)。

 こうした事業所での虐待の発覚を受け、全体で183件に対して労働局による指導等の措置がとられました。

 障害者虐待を防止するためには、早期発見・早期対応が重要です。障害者虐待と思われる事柄を見聞きしたら、市町村等の窓口にご相談ください。

 詳細な情報については、厚生労働省が下記のホームページで配布している資料をご参照ください。

 厚生労働省、平成25年6月28日発表「使用者による障害者虐待の状況等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035hwm.html

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(2013.7.2)

6月は第28回男女雇用機会均等月間です

 均等法が施行されて以降、法制度上は男女の均等な機会と待遇の確保は大きく進展し、企業の雇用管理は改善されつつあります。

 しかし、依然として男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっており、実質的な機会均等が確保されたとはいえません。

 平成9年、平成18年の改正を経て、法整備が進展する一方で、男女間の事実上の格差について認識しにくい状況が調査から明らかになっています。

 実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことや、ポジティブアクションのいっそうの推進や、働き続けることを希望する労働者がスキルアップを図りながら、その能力を発揮できる環境整備を進めることが重要です。

 「ポジティブアクションの取り組みとして「女性のみ」または「女性優遇」の取組を行うことは、均等法違反にならないか?という疑問については、

「均等法では、労働者に対して性別を理由として差別的取扱をすることを原則禁止していますが、第8条において、過去の女性労働者に対する取扱いなどが原因で生じている、男女労働者の間の事実上の格差を解消する目的で行う「女性のみを対象にした取組」や「女性を有利に取り扱う取組」については法に違反しない」

との旨が明記されています。

◎詳しくは厚生労働省のホームページを参照してください。

厚生労働省ホームページ「雇用均等」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/

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(2013.6.3)

登記事項証明書等の交付請求の手数料が改定されました

 4月1日より、登記手数料等が安くなりました。

不動産及び商業・法人登記の主な手数料
種類 改訂前 改訂後
登記事項証明書 書面で請求
 
700円 600円
オンラインで請求
(送付で受領)
570円 500円
オンラインで請求
(窓口交付で受領)
550円 480円
印鑑証明書 書面で請求
 
500円 450円
オンラインで請求
(送付で受領)
460円 410円
オンラインで請求
(窓口交付で受領)
440円 390円
登記事項要約書の交付
登記簿等の閲覧
500円 450円
登記情報提供サービスの主な手数料
提供される情報 改訂前 改訂後
全部事項 397円 337円
地図、土地所在図等 427円 367円

詳しくは、法務省、法務局がホームページで配布している資料(下記)等をご参照下さい。

「登記手数料についてのお知らせ」
(http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf)

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(20130502)

「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由<定年による離職部分>が変わります

 平成25年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されるのに伴い、同日付で「雇用保険被保険者離職証明書」の「離職理由」(定年による離職部分)欄が変更されます。

 主な変更点は、旧様式の離職理由「2.定年、労働契約満了等によるもの」を、新様式では「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了等によるもの」に分け、2の場合の選択項目が追加されました。

 定年後の継続雇用制度における契約期間満了で従業員が離職した場合の離職理由は「3.労働契約満了等によるもの」になります。

◎詳しい記入例は、都道府県労働局・ハローワークにお尋ねください。

(2013.4.1)

労働保険料は口座振替で納付できます

 口座振替納付とは、口座振替の納付日に、あらかじめ届けた口座から労働保険料等が引き落とされる納付制度です。

  • 金融機関の窓口に納付の都度出向くことなく、労働保険料が納付
  • 口座振替の手続きを一度行えば、翌年度(納期)以降も口座振替利用
  • 口座振替利用による手数料は無料
  • 口座振替の申し込み手続きが完了された方は、労働保険年度更新申告書を金融機関の窓口で提出できなくなります。労働局・労働基準監督署に郵送又は、窓口で提出します。

平成25年度の申し込み受付期間

  • 第一期、2月20日まで
  • 第二期、8月14日まで
  • 第三期、10月11日まで
  • 第四期、1月7日まで

 申込は金融機関の窓口で行います。

 労働保険料の口座振替制度及び申し込み方法等については厚生労働省のホームページ内、「労働保険料等の口座振替納付」(下記のアドレス)をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/

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(2013.3.4)

あなたの腰痛、ストレスかも!

 日本整形外科学会と日本腰痛学会が、腰痛の発症や慢性化には心理的なストレスが関与しており、画像検査などでも原因が特定できない腰痛が大半を占めるとの診療ガイドライン(指針)をまとめました。なかなか原因がつかめない腰痛でお困りな方は、もしかしたら、このガイドラインが指摘する非特異的腰痛かもしれません。

ガイドラインのポイント

  • 原因の明らかな腰痛と、明らかではない非特異的腰痛とがある。
  • 発症と慢性化には心理社会的要因が関与
  • 安静は必ずしも有効な治療法ではない
  • 問診と身体検査で、重篤な脊椎疾患が疑われる腰痛と神経症状を伴う腰痛、非特異的腰痛を分類する
  • 画像検査をすべての患者に行う事は必ずしも必要ではない
  • 手術以外の治療で改善しない場合は画像検査を推奨する
  • 慢性腰痛には運動療法は有効。発症から4週間以上の腰痛に認知行動療法は有効

 非特異的腰痛は、職場での人間関係や仕事量の多さ、仕事上の不満、うつ状態など心理的要因が関与していることも多いそうです。この場合は、安静は必ずしも有効な治療ではなく普段の動きを維持した方が早い回復に繋がるのだそうです。

(2013.2.1)

労働者災害補償保険事業の概況

 2012年12月、厚生労働省が、平成23年度の労災保険事業の保険料収納額と保険給付支払い額をとりまとめました。

  • 保険適用事業場数
  • 2,627,669事業場 (前年比0.2%増)

  • 保険料収納済み額
  • 825,375,073千円 (前年比5.3%増)

  • 保険給付支払い額
  • 750,826,098千円 (前年比0.9%増)

  • 特別支給金支払額
  • 111,722,138千円 (前年比3.6%増)

 詳しくは、厚生労働省ホームページ内、「平成23年度労働者災害補償保険事業の概況」(下記アドレス)を参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r2qv.html

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(2013.1.7)