共同センターロゴ小ミニミニ情報(2011年)

ご存知ですか?児童相談所全国共通ダイヤルを!

児童虐待を見かけても、どこに通報したらよいか分からない場合に備えて厚生労働省では、どこからかけても繋がる、全国共通の相談窓口を用意しています。

児童相談所全国共通ダイヤル:0570-064-000

子どもへの虐待を見かけた方、またご自身が出産や子育てに悩んでいる方は児童相談所や市区町村の窓口に連絡してください。

(2011.12.05)

「労働基準関係メール窓口」が11月1日(火)に開設

勤務している職場や、家族知人の職場において、長時間労働、賃金不払い残業などの労働基準法等における問題があるとき、職場の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局へ、メールで情報を知らせることが出来ます。

注意事項

  1. メール窓口は労働基準法等における問題に関する情報に限定。
  2. 氏名等は記入しなくてよい。
  3. 受け付けた情報に関する照会や相談には応じない。
  4. 公益通報保護法に基づく労働者からの通報は、公益通報制度ウェブサイトの公益通報の通報先・相談先・行政機関検索へ。
  5. 具体的な事案についての対応は直接労働基準監督署へ。
  6. 提供された情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考とする。

詳しくは厚生労働省の発表資料をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2011.11.03)

平成23年度地域別最低賃金答申状況が発表されました

10月1日からの、地域別最低賃金答申状況が発表されました。関東1都3県の変化は次のとおりです。

  • 埼玉県 750円 → 759円
  • 千葉県 744円 → 743円
  • 東京都 821円 → 837円
  • 神奈川県 818円 → 836円

他の地域別最低賃金を知りたい場合は、東京労働局又は最寄りの労働局のホームページをご参照ください。地域ごとに、発効予定年月日は異なります。

(2011.10.3)

東京都の最低賃金の16円引き上げを答申

 東京地方最低賃金審議会は、東京労働局に対し、東京都最低賃金を、10月1日から16円引き上げて、時間額837円に改正するのが適当であるとの答申を出しました。

最低賃金について

 東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性別、国籍及び年齢の区別なく適用されます。派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。(該当の労働基準監督署に確認してください)

金額について

 以下の金額は、最低賃金に算入されません。

  1. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
  2. 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
  3. 臨時に支払われる賃金
  4. 賞与など1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

(2011.9.5)

雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引き上げ

8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が下記の通り引き上げとなります。

  1. 基本手当日額の最低額の引き上げ
  2. 1660円 → 1864円(264円増)

  3. 基本手当日額の最高額の引き上げ
  4. 基本手当日額の最高額は年齢ごとに下記の通り

    • 60歳以上65歳未満
    • 6543円 → 6777円(234円増)

    • 45歳以上60歳未満
    • 7505円 → 7890円(385円増)

    • 30歳以上45歳未満
    • 6825円 → 7170円(345円増)

    • 30歳未満
    • 6145円 → 6455円(310円増)

変更の詳細については、下記の厚生労働省ホームページにて配布されている資料をご確認ください。

→  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2011.8.1)

熱中症にご注意下さい

  1. 熱中症は高温、多湿の環境下で、体内の水分及び塩分のバランスが崩れたり、体内の 調整機能が破たんするなどして発症する障害です。
  2. 熱中症は、屋外作業に限らず、屋内作業においても発生します。
  3. 今年は、節電による熱中症が発症しています。
  4. 管理者等による体調確認は、作業前、作業中、作業後も行いましょう。
  5. 寝不足、朝食抜き、二日酔い、不慣れ、我慢等は、自己管理が不可欠です。
  6. 熱中症は早期の措置が大切です。
  7. 熱中症は、正しい知識と適切な予防対策や応急措置が必要です。

 詳しい熱中症予防とその対策については、各労働基準監督署のホームページをご参照いただくか、労基署健康課にお問い合わせください。

(2011.7.1)

人権相談電話番号が平成23年4月18日から全国統一化

 いじめや差別、暴力、虐待、パワーハラスメントなど、人権問題の相談窓口の電話番号が全国共通に統一されました。全国どこからでも、この電話番号にかければ、ナビダイヤルで、電話をかけた地域の最寄りの法務局の常設人権相談窓口に繋がります。

全国共通人権相談ダイヤル:0570-003-110

受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで

 PHSや一部のIP電話からは利用できない場合があります。その場合は各法務局(支局)等の電話番号を利用してください。

(2011.5.5)

成年後見登記等の納付方法と手数料が改定

 4月1日から、登記手数料を登記印紙に替えて収入印紙で納付することになりました。従来通り、登記印紙も使用できます。収入印紙と登記印紙の組み合わせでも大丈夫です。

 また、登記手数料の一部が改定され、成年後見登記にかかる登記手数料は次の通り改訂されます。

  • 登記されていないことの証明は、一通につき400円から300円に。
  • 登記事項の証明は、一通につき800円から550円に。

詳しくは法務局ホームページの情報を参照してください。

http://houmukyoku.moj.go.jp

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2011.4.9)

協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項の変更

 平成23年4月1日以降に発行する被保険者証から記載事項が変更となります。

 既に発行されている被保険者証の更新(差し替え)はありません。また、すでに発行済みの被保険者証は従来どおり使用できます。

変更内容

  1. 事業所の所在地の表示がなくなります
  2. 記号、番号の表示が大きくなります

※事業所の名称・所在地(同一都道府県外)が変更となった場合には被保険者証の差し 替えがあります。

(2011.3.1)

「成長分野等人材育成支援事業奨励金」の創設

 厚生労働省が、「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を創設しました。

 この助成金は、健康分野、環境分野、これに関連するものづくり分野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換した労働者を対象に、1年間の職業訓練計画を作成し、Off-JT(Off the Job Trainingの略、社外での研修などによる技術や業務遂行能力トレーニングのこと)を実施した事業主に、訓練費用の助成を行うものです。

 対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円)を上限として支給されます。

◎詳しくは厚生労働省の情報ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html
を参照してください。

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

◎お問い合わせは、最寄りのハローワークか、都道府県労働局へ。

(2011.2.4)

厚生労働省の審議会の一部は傍聴・参加が可能です

 厚生労働省では、「傍聴・参加可能な審議会」を開催しています。

 厚労省のホームページ「国民参加の場」で、直近の傍聴・参加可能な会議の一覧を参照できます。 また、会議名をクリックすると、各会議の報道発表資料にリンクしています。

厚生労働省ホームページ内、「国民参加の場」

http://www.mhlw.go.jp/public/participation.html

(上のアドレスをクリックすると新しいウインドー/タブでページを開きます)

(2011.1.2)