共同センターロゴ小ミニミニ情報(2010年)

3歳未満の子を養育する被保険者の年金額算定上の標準報酬額の特例措置

3歳未満の子を養育する期間の標準報酬額が、子の養育開始前の標準報酬額を下回ることがあります。この場合、被保険者が申し出れば、期間中の保険料額は実際の標準報酬月額に基づいて算出し、将来の年金は実際の標準報酬月額ではなく、従前の標準報酬月額に基づいて計算することが可能です。

申し出可能な期間は以下の通りです。

  1. 3歳未満の子の養育を開始したとき
  2. 3歳未満の子を養育する者が新たに被保険者資格を取得したとき
  3. 保険料免除を受ける育児休業等を終了したとき
  4. 該当の子以外についての特例措置が終了したとき

詳しくは管轄の年金事務所にお問い合わせください。

(2010.12.4)

東京都の最低賃金が10月24日より改正されます

東京都では最低賃金が決められています。使用者は発効日以降、下記の最低賃金以上の賃金を労働者(臨時、パート、アルバイトを含むすべての労働者)に支払はなければなりません。

*最低賃金額に満たない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。

現在:時給791円 → 改正後821円

東京都以外の地域別最低賃金や産業別最低賃金(2010.10.31から発効)などの詳細は、東京労働局、または最寄りの労働局のホームページをご参照ください。

(2010.10.2)

三鷹労働基準監督署が移転します

三鷹労働基準監督署は平成22年9月27日(月曜日)から移転します。

最寄駅は吉祥寺駅となります。

移転先住所

〒180-8518
武蔵野市御殿山1丁目1番3号
クリスタルパークビル3階

電話:0422-43-1161

FAX:0422-46-1214

吉祥寺駅公園口(南口)徒歩5分。駐車場はありません。

(2010.9.6)

平成22年8月1日から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されます

ひとり親家庭に対する自律を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。平成22年8月〜11月分の支給は、同年12月となります

手当額(月額)は、

児童一人の場合、全部支給で4万1720円、一部支給で4万1710円〜9850円。

児童2人以上の場合、2人目は5000円、3人目以降は1人につき3000円。

児童扶養手当の支給を受けるためには、市町村(特別区を含む)へ申請(認定請求)が必要です。申請に当たっては、受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本(抄本)や、住民票が必要です。詳しくは市区町村にお問い合わせください。

平成22年11月30日を過ぎると、申請の翌月からの支給となります。11月30日までに申請すれば、8月以降で支給要件に該当する月の分の支給も受けられます。お住まいの市区町村に早めに問い合わせのうえ、平成22年11月30日までに忘れず手続きをしてください。

(2010.8.4)

雇用保険の給付額の最低額及び最高額等が、8月1日から変更されます

 賃金日額等については、雇用保険法第18条の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。

変更内容

  1. 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
  2. 例)45歳以上60歳未満の場合の賃金日額の範囲         
    (最低額) 2050円 → 2000円
    (最高額)15370円 → 15010円
    ※ これに伴う基本手当の日額の範囲
    (最低額) 1640円 → 1600円
    (最高額) 7685円 → 7505円

  3. 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
  4. 1326円 → 1295円

  5. 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ
  6. 33万5316円 → 32万7486円

※平成21年度の平均給与額が前年に比べて約2.3%低下したものによります。

(2010.7.2)

「消えた年金」問題、年金記録の回復が早くなります

 年金事務所で迅速に記録を回復できる基準が新たに追加され、4月30日に施行されました。

  1. 厚生年金 〜標準報酬月額の改ざんの疑い〜
  2. 6カ月さかのぼって標準報酬月額が大きく引き下げられている記録が事実に反していると疑われる条件を満たす場合

  3. 厚生年金 〜脱退手当金の誤った支給記録〜
  4. 昭和49年まではっこうされていた厚生年金の被保険者証に、脱退手当金を支給した表示がないなどの条件を満たす場合

  5. 国民年金 〜2年以下の記録漏れ〜
  6. 保険料納付記録が漏れていると思われる期間が2年以下であって、その他の期間は納付済みであるなどの一定条件を満たす場合

この他にも、確定申告書の控えが残っている場合や、お勤めの事業所が廃止された後に厚生年金の加入記録がさかのぼって変更された場合などの回復基準があります。

詳細はお近くの「年金事務所」までお問い合わせください。

(2010.6.1)

雇用保険料率が改定

 労働保険料の算定に使用する雇用保険料率が以下のとおり改訂されました。保険料算定の際はご注意ください。

−雇用保険率表(平成22年4月1日改定)−
事業の種類 平成21年度
(確定保険料の計算に使用)
平成22年度
(概算保険料の計算に使用)
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
保険率 事業主
負担率
被保険者
負担率
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林水産清酒製造の事業 13/1000 8/1000 5/1000 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

被保険者負担分について

  • 平成22年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担となります。
  • 平成21年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。

(2010.5.1)

国民年金の事後納付が10年前まで可能に

 未納の国民年金保険料を後から支払う「事後納付」は、現在2年前までさかのぼることができます。これを10年前まで延長するなどの規定を盛り込んだ「年金確保支援法」が閣議決定されました。

 国民年金の受給資格を得るには25年以上の納付期間が必要ですが、未納期間が長いと資格を満たせず、無年金となったり、年金額が減ったりする事があります。支援法はこれらの人々の救済を目的としており、無年金者を最大40万人救済し、年金額が増える人を1600万人増やせるものと推計されています。

(4月2日)

振り込め詐欺にご注意ください

 最近、厚生労働省職員を装った以下のような不審電話の情報が役所に寄せられています。

 かかってきた電話を取ると、「国民健康保険庁」と名乗り、ダイヤル操作を促す音声ガイダンス(テープ)が流れるというものです。「国民健康保険庁」という組織は存在しませんので、ガイダンスに従わず、そのまま電話を切ってください

 次のような例も報告されています。

「厚生労働省社会医療センター(又は厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局)ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行ってください。」

「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行/郵便局のATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます。」

「医療費控除の還付金があるので、銀行/郵便局のATMに行って電話をして下さい。すぐに振り込みます。」

 上記のような請求手続の依頼は、厚生労働省では一切行っていません。このような電話があっても、銀行口座等の個人情報を教えたり、ATMに行ったりすることのないよう十分にご注意ください。

(3月1日)

協会けんぽ保険料率、東京支部は9.32%に引き上げ

 健康保険の保険料率は都道府県支部単位で設定されています。東京支部では景気悪化による被保険者の報酬減に伴う保険料収入減や、新型インフルエンザの流行等による医療費の増大など収支が大幅に悪化し、平成22年4月より保険料を引き上げざるを得ない状況に陥りました。

 保険料引き上げは、協会本部運営委員会の議決を経て、厚生労働大臣の認可次第、平成22年4月納付分(平成22年3月適用)より実施予定です。

 尚、介護保険料(40歳以上65歳未満の納付者対象)も現行の1.19%から1.50%へ引き上がる予定です。

(2月1日)

「日本年金機構」が発足

 社会保険庁の後継組織として発足した「日本年金機構」が2010年1月4日、通常業務を始めました。社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織で、年金の給付や保険料徴収などを担います。窓口となる全国312か所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。

 都道府県ごとにあった社会保険事務所は9か所のブロック本部に再編され、同機構の職員数は約1万2000人だそうです。

  • 名称
  • 日本年金機構

  • 設立年月日
  • 2010年1月1日

  • 本部所在地
  • 160-8505
    東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

  • 電話
  • 03-5344-1100(代表)

(1月7日)